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NPO法人会報第20号(通算第36号)

     
         NPO移植への理解を求める会 会報第20号        
               
病気腎訴訟 二審も敗訴
高松高裁「被告主張違法と言えぬ」

e0163729_22401265.jpg修復腎移植を否定する日本移植学会幹部の虚偽発言が厚労省の禁止方針を導き、患者の医療を受ける権利と生存権を侵害されたとして、患者有志4人(注1)が当時の学会幹部5人(注2)を相手取り、計2750万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が1月28日、高松高裁であり、裁判長は原告の訴えを退けた一審判決を支持し、控訴棄却を言い渡しました。 判決理由の骨子は①学会幹部らが(修復腎移植を否定するために)誇大な発言や誤った発言をしたとしても、違法とまではいえない②修復腎移植の禁止は厚労省の主導と責任において行われたものであり、被告の言動と(修復腎移植を禁止する)ガイドライン改正の間に相当因果関係があるとは認められない―というものです。
 NPO移植への理解を求める会の会員をはじめ、多くの方々のご支援を力に裁判を続けてきました。また弁護人の先生方には裁判のための調査活動など多大のご尽力をいただきましたが、大変残念な結果となりました。しかし、裁判を通じ、修復腎移植の問題を社会にアピールし多くの人に理解を深めていただくという目的については一定の成果があったと思っています。
(注1)向田陽二、藤村由美(故藤村和義さんの訴訟承継人)、田中早苗、野村正良の皆さん
(注2)大島伸一、高原史郎、田中紘一、寺岡慧、相川厚の各氏、

上告はせず「理解広まり一定の成果」
 控訴審の判決を受けて、最高裁に上告するかどうかについては、2月9日までに原告団、弁護団、NPO移植への理解を求める会の役員に図った結果、全員一致で断念を決め、2月12日、番町クラブ(県政記者クラブ)で開いた記者会見で発表しました(記者会見には野村正良原告団長とNPOの河野和博事務局長、吉田亮三理事が出席しました)。
 上告断念の理由は①最高裁での勝訴は期待できない②訴訟を通じ修復腎移植の問題を社会にアピールし、多くの人に関心を持ってもらうという目的については、一定の成果があった③海外の動きや国内での理解の広がりなど修復腎移植を取り巻く環境が好転した―などです。
ただし、修復腎移植が一般医療として認められ再開するまで、推進活動はNPO法人移植への理解を求める会を中心に続けていく方針です。


修復腎移植推進講演会開く
宇和島 近藤先生がご講演

NPO移植への理解を求める会顧問の近藤俊文先生(市立宇和島病院名誉院長)が、停滞する日本の移植医療の推進策を提言した「日本の腎臓病患者に夜明けを―透析ガラパゴス島からの脱出」(創風社出版)を出版されたのを記念して12月5日、宇和島市で腎移植推進講演会と出版記念パーティーが開かれました。
講演会ではNPOの会員ら約70人を前に、近藤先生が書名と同じテーマで、腎移植の現状や日本の進むべき道について、お話しされました。また記念パーティーには約30人が出席、近藤先生を囲んで和やかに懇談しました。 
先生にご講演の要旨をまとめていただきましたので、ご紹介します。


「日本の腎不全患者に夜明けを」
                市立宇和島病院名誉院長 近藤 俊文先生

日本語ウイキペディアの「慢性腎不全の治療法」を検索すると、3年ほど前までは腎移植の「ジ」の字もありませんでした。英・独・仏、そしてあの中国語のウイキでさえ、きちんと腎移植が載っているというのに、透析一色でした。私がいろいろなところでそれを指摘した結果、今では腎移植も書かれていますが、日本の危機的な実情については何も指摘されていません。
慢性腎不全治療の第一選択は腎移植というのが世界の常識です(第5章)。しかし、日本の常識は「腎不全ですか、ハイ透析へ」でチョンです。透析か移植か、正確な情報が患者さんに伝えられることはまずありません。欧米では慢性腎不全治療開始のときに、腎移植と血液浄化療法について詳細に書かれた学会ガイドラインに沿って説明する義務を腎臓医に負わせています。同時にその地区の腎移植や血液浄化療法施設についての情報も渡されます。

脳死を認めない日本の社会
あろうことか、日本では透析患者の紹介(第2章⑦)や、引き抜きに大金が絡んだりしています(第5章⑦)。患者の治療権の第三者による売買としか言いようがありません。多くの生命倫理学者さんを含め、大メディアに現れる学者・文化人・作家・お坊さんたちは、現実には三猿主義(見ざる、聞かざる、言わざる)を貫いて、医学的根拠のない反脳死論に乗っかって反脳死臓器移植を発信し続けます。
 脳死は冷厳な医学的現実であり、思いつき的恣意に基づく仮説ではありません。その理解を助けるために、脳死と臓器移植の関係の歴史をまとめておきました(第7章)。日本社会は脳死を認めないために、周死期臨床において深刻な混乱を招いていますが、移植待機者もその被害者です。
ブッシュ・ジュニア大統領はその宗教的保守主義に立脚して、カトリック倫理医学者を座長とする生命倫理委員会を発足させて、脳死と臓器移植の再検定を命令しましたが、委員会の結論はブッシュのもくろみとは反対に、脳死臓器移植を是認するばかりでなく、心停止後臓器移植を推進する結論を出しました(第8章)。
 世界中で腎臓が余っている国は腎売買を国家が認めて、補助金まで出しているイランだけです。それ以外は臓器不足を臓器危機(オーガンクライシス)と認めて、いかにして移植臓器を増やすか、真摯な努力を重ねてきました(第3章)。

真剣に臓器マーケット論議
臓器危機をマーケットで、臓器売買で、解決しようという考えは古くからあります。今、世界では、カトリックでも、プロテスタントでも、イスラムでも、ユダヤでも脳死移植の推進はもちろんのこと、臓器マーケット論を真剣に検討していることを忘れてはなりません。臓器マーケットについての議論は、たえて日本では見かけませんから、少し詳しく書いておきました(第4章)。
日本の現行の医療制度は、国民皆保険と言われています。受益者自己負担が増えつつあると言っても、制度的には医療社会主義です。官僚や、メディア、実権を握っている人々の、利益業界の、つまり肝心な腎不全患者を除いたステーク・ホルダーの強大な意思に左右されています。腎不全患者だけが、蚊帳の外に置かれているのです。それは、あの病腎事件を見ればお分かりいただけるでしょう。患者の声なき声などは、学会・厚労省・メディアの権威で握りつぶす、という姿勢でした。日本のこのシステムは、「慢性腎不全の治療は透析である」と決めているとしか言いようがありません。

日本の移植システム再編を
もう一つの証拠が2010年の臓器移植法改正です。献体による腎移植を犠牲にして、わずかばかりの他臓器の脳死移植を増やしたのです(第1章①②)。こうして得られた日本の移植臓器の値段は、国際的常識から飛び抜けて高価についています(第3章②)。システムそのものが官僚的に運営されているからだと思います。現行システムの再編が喫緊の課題でしょう。私見を提言として巻末(提言)に収めました。
 さて、日本はどうしてこんな事になったのでしょうか? その最大の原因は和田心臓移植事件です。あれは、状況証拠からは、どうみても殺人事件でした。しかし、学会、検察はそれを隠蔽し、国民に拭いがたい疑念を持たせたのです。「脳死とは殺人じゃないか」と(第6章)。日本にはどう見ても、古来、欧米流の人権とか尊厳という概念が欠如していました(第9章)。その中でこそ和田事件が起きたのです。今、腎不全患者が透析に縛り付けられているのも、患者の治療権を無視した、悪しき伝統のためだとも言えましょう。

UNOSが修復腎移植推進
世界には多くの国家があり、多種多様な民族があり、それぞれ固有の宗教、文化を持っています。医療制度もまたしかりです。日本人は明治以来西洋崇拝の伝統に侵されていて、ルック・ウエスト一点張りでした(維新初期と戦時中を除いて)。ユダヤ・キリスト的思考に縛られない、その民族に適した対処法があるはずです。修復腎移植や臓器マーケットはその最たるものです。修復腎移植こそアジア・アフリカに適している方法です。
本書では、あえて修復腎移植の医学については触れていません。修復腎移植を医学的に、理論的に、また社会医学的に確立された難波先生に分担して貰うのがベストと考えているからです。
臓器マーケット論者としてひと言最後に申し添えます。イランについては第四章⑪で懐疑論も述べておきましたが、一昨年、アメリカの生命倫理学者のイラン移植情報探求記が出版されて 、疑問が解決しました。イラン方式は今のイラン人にとって必然的な方式だと分かりました。
最後に、朗報です。アメリカの臓器移植ネット/UNOS(ユーノス)が昨年秋に、「治療臓器提供」方式のパブリック・コメントをしました。 「治療臓器提供」はTherapeutic Organ Donationの拙訳です。ずばり「病腎移植」です。腎臓がんに限らず、どんな病腎でも、使えるものなら使おう、という万波式「病腎移植」です。

最後の最後にアピール。今の閉塞状況を破るのは腎不全患者さんとその家族の大声しかありません。私と野村さんの三十年以上にわたる経験から申し上げます。腎不全患者の治療選択権の奪還に大声を上げてください。友人や知人の患者さんや家族に立ち上がるようにお声をかけてください。遠慮をしていてはいつまでも闇夜です。拙著が少しはお役に立つと信じております。

  ニュース報道から
 
                                 
▼病気腎移植 二審も原告敗訴 「学会主張違法性なし」高松高裁
 病気腎(修復腎)移植をめぐる日本移植学会幹部らの発言で同移植を受ける権利を奪われたとして、県内外の腎不全患者らが当時の学会幹部5人に計2750万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁(吉田肇裁判長)は28日、訴えを退けた一審松山地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
 吉田裁判長は「(原告が)反論し是正する機会・方法は与えられている」などとして被告の発言は違法であるとまでは言えないとし、臨床研究以外での病気腎移植を禁じた厚生労働省のガイドラインとの因果関係についても「国の主導と責任で行われたとみるべきだ」と指摘。「病気腎移植が医学的に妥当であったとしても発言に違法性はない」として主張を退けた。
 原告側はがん転移の危険性などに関する幹部の言動に歪曲(わいきょく)や誤りが含まれ、生存率や生着率の解析も恣意(しい)的などと主張していた。
原告代理人側は「不当判決」とコメント。事実認定を争う上告は難しいが、原告らと対応を検討するとした。被告人代理人は「主張が認められた妥当な判決」と話した。日本移植学会理事会は「学会の主張が受け入れられた内容で、正しい判断」とのコメントを公表した。
病気腎移植をめぐっては、2007年3月、学会などが「現時点では医学的妥当性がない」とする共同声明を発表。腎不全患者と移植者の7人が08年12月に提訴し、4人が病死、うち1人の遺族が訴訟を承継していた。
 「社会に訴え一定成果」 提訴から7年余り。この間、透析を受けながら移植を待ち続けた原告4人が亡くなった。病気腎(修復腎)移植をめぐる損害賠償請求訴訟の控訴審判決で、28日に高松高裁から控訴を棄却された原告団は高松市で会見し、「社会に訴えかける意味では一定の成果の成果はあった」と前を向いた。
病気腎移植問題は宇和島市の病院を舞台に2006年に表面化した。深刻なドナー(臓器提供者)不足が解消されない現状に原告らは「生体腎、死体腎に続く第三の道」と主張し、普及を願ってきた。
国が「原則禁止」とする中で医療法人徳州会が宇和島徳州会病院(宇和島市)で臨床研究に取り組んでいるが、先進医療の承認は道半ばだ。原告団長の野村正良さん(66)=松山市=は日本移植学会の当時の幹部について「現時点では妥当性がない」と言ったまま放置している。移植を推進する立場の医師として本来の役割を果たしていない」と指摘する。
医学界の大論争に発展した問題だが、社会の関心も薄れてきていると感じるという。「命を懸けた戦い。修復腎移植の再開を見届けるまで運動を続けていきたい」。原告らは決意を新たにした。
                        (2016年1月29日付愛媛新聞)

報第20

(通算36)2016年

2月15日(月)発行

発行者 NPO法人移植への理解を求める会  理事長 向田 陽二

798-4101愛南町御荘菊川2290    電話085-74-0512

編集者                  副理事長 野村 正良

       〒791-8006松山市安城寺町1746-8    電話089-978-5434

発行所                  事務局長 河野 和博

       〒790-0925松山市鷹子町9282     電話089-970-3943





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by shufukujin-kaihou | 2016-02-16 22:05 | NPO会報第20号(36号)