２０．１２．１０緊急報告

緊急報告
修復腎移植訴訟について

　現在、修復腎移植は日本移植学会など関係学会による不誠実かつ誤った医学的見解に誘導された形で厚生労働省により原則禁止とされています。これまで移植への理解を求める会などを中心に、厚生労働省、関係学会、マスコミなどに対し修復腎移植の再開を強く求めてきました。然るに、医学的な可能性を追求する姿勢、患者救済の動きはまったくなく、これまでの回答に終始しています。

　その中で「修復腎移植を考える超党派の会」（会長：杉浦正健・元法相）が私たち患者の声に耳を傾けていただき、独自の調査により、５月１３日、修復腎移植を容認する見解をまとめられました。さらに長崎医療センターにおける患者アンケートでも修復腎移植を受けたいと希望する患者が、透析患者の半数になるという調査報告もあり、全国で大変多くの患者がこの修復腎移植を切実に求めています。厚生労働省と日本移植学会は、こうした見解に対しても冷淡な態度を取り続けているため、私たちは自ら戦うことを選択し、厚生労働省と日本移植学会の幹部などを相手に訴訟を起こすこととしました。この間、原告団となる患者二名の命が失われ、私たちにはもう待てる時間がまったく無いとの認識から、12月10日に、日本移植学会幹部と厚生労働省を対象に損害賠償請求（民事訴訟）、国家賠償請求訴訟（行政訴訟）を起こす決定をいたしました。

　しかしながら、12月11日に「修復腎移植を考える超党派の会」の第6回会議が急遽開催され、その会議において修復腎移植に関する厚生労働省の見解が提示されるとの情報が入りました。

　私たちは、いたずらに争うことなく、現実的な治療再開の道が開けることを最終的な目的としています。

　従いまして、今回の「修復腎移植を考える超党派の会」の内容を待ち、国家賠償請求訴訟に関する判断をすることとなりました。また、日本移植学会幹部に関しては、現在も誹謗中傷に近い発言、記事掲載などを継続しており、決定どおりに提訴を行うものとします。
　以上、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
移植への理解を求める会代表
　向　田　　陽　二
修復腎移植訴訟原告団長
　野　村　　正　良