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NPO法人会報第11号(通算27号)

  NPO法人移植への理解を求める会 会報第11号            


宇和島徳州会病院の万波誠先生
腎移植1,000例を達成


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4月・宇和島記念講演と祝賀会に86人

宇和島徳洲会病院の万波誠先生が昭和52年7月に腎移植の第1例を手掛けられて以来、3月7日に1,000例に達したことから、NPO法人移植への理解を求める会と、えひめ移植者の会の主催で、記念講演会と祝賀パーティーが4月14日、宇和島市内のパーティー会場で開かれました。両会の会員をはじめ、徳州会の関係者ら86人が出席し、ギネスブックものの記録をつくられた、先生のご苦労とご努力をたたえました。
講演会では、広島大学名誉教授の難波紘二先生(病理学、生命倫理学)が「修復腎移植の道のり」をテーマに、ご講演され、万波先生が第1例の腎移植を始めたときの背景や、修復腎移植のこれまでの経過などを紹介されました。先生は「海外では修復腎移植が次々と公認され、広がりを見せていることから、日本の学会が無視し続けることはできないだろう」と、強調されました。
この後、パーティーに移り、市立宇和島病院名誉院長で、両会の顧問、近藤俊文先生が、あいさつで「万波先生は80歳まで頑張ると言っておられる」などと紹介されました。これを受けて、万波先生は、修復腎移植の問題が表面化して以来、マスコミの取材態度の悪さや、無理解に対する憤りをぶつけるとともに、修復腎移植への思いを約20分にわたり、話されました。日ごろ、公の場ではあまりお話をされない先生の熱弁に、会場は拍手喝さいでした。参加者は飲食しながら、万波先生を囲み、交流を楽しみました。(写真は祝賀パーティーに参加した人たち)
なお、修復腎移植の推進に意欲を燃やしておられる、内閣総理大臣補佐官で参議院議員の衛藤晟一先生をはじめ、次の方々からお祝いのメッセージをいただきました。ありがとうございました
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▼衛藤晟一先生(内閣総理大臣補佐官、参議院議員)
万波誠先生、腎移植1.000例達成おめでとうございます。また、本日の記念祝賀パーティーが盛大に行われますことに心よりお祝い申し上げます。
 先生の国民医療に携わる直向きな姿勢には、改めて敬意を表しますとともに、先生こそ「平成の赤ひげ」とご尊敬申し上げております。
 私も修復腎移植を推進する立場から先生とともに戦ってまいりました。何とも理不尽な各学会の見解や厚生労働省の対応、薄っぺらなマスコミの誹謗中傷など、私たちの目指す移植を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
 しかし、医療も政治も国民の生命を守るためのもの。今後も私は修復腎移植の通常医療、保険適用が達成されるまで既存勢力と徹底的に戦うことをお約束いたします。
 先生もご健康に留意され、国家・国民のために益々ご活躍いただきますよう衷心よりご祈念申し上げ、御祝いの言葉とさせていただきます。
 先生、おめでとうございます。
内閣総理大臣補佐官
参議院議員
衛藤 晟一
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▼藤田士朗先生(移植医、米国ユタ州ソルトレイクシティー)
万波先生、腎臓移植1000例達成おめでとうございます。
腎臓移植数のはるかに多いアメリカにおいても、個人的に1000例の腎臓移植を達成するのは至難の業です。それを宇和島市という一地方都市で達成されたということは本当にすばらしいことだと思います。
移植医療は、移植医だけでなく、腎臓内科医、透析医、薬剤師、外来・病棟看護師、コーディネーター、ソーシャルワーカー、病院事務など多くの職種の人たちの協力なくしては成り立たないものですが、やはりカリスマ的な万波先生の患者本位の心情がこの長年の成果を生み出したものと思います。
近年は、臓器売買の疑惑に始まり、さらには病腎移植(修復腎移植)の問題が持ち上がりました。本来ならば、患者本位で移植を進める立場にあるべき、日本移植学会をはじめとする、いつかの学会が、この革新的な移植を真っ向から否定するという本末転倒のドラマを見せてくれています。海外から見ると、日本の移植医療、ひいては、医療全体の後進性を見せつけてくれた思いで、悲しくも恥ずかしい気持ちを抱いています。福島原発事故でも明らかになった原発村的なしがらみが、日本の医療界にもまだまだ充満しており、真の民主的な社会とはいえないことをあぶりだした構図です。開けた日本の医療界をなることを心から祈っています。
万波先生におかれましては、1100例、1200例へと、これからもがんばっていただきたく思いますし、また、後を継いで、第二の万波先生となる若手の医師が多く出てくることを大いに期待しています。本当におめでとうございます。
藤田 士朗
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▼江本克也先生(脳神経外科医、NPO移植への理解を求める会会員、広島市、)
NPO法人 移植への理解を求める会 事務局 御中
拝啓 平素より腎不全で悩んでおられる患者さんへの修復腎移植実現のためのご尽力を拝見し、甚だ感服しております。先般の修復腎移植の保険適応申請の却下は誠に残念ではありましたが、厚生労働省側の見解は全面的にこれを否定するものではなく、今後の経緯によっては保険適応への道を残しておくといった印象を受けました。
 これからも辛抱強く、この活動を続けられ、ぜひとも修復腎移植が晴れて腎不全患者への正当な手段となるように頑張っていただきたいと思います。義は我にあり、です。
 さて、このたびは万波先生 腎移植1000例達成 記念祝賀パーティーが開催されるとのこと。誠におめでとうございます。これもひとえに患者さんのために研鑽を積まれた賜物だと思います。今後とも第一線でご活躍頂きたいと願わずにおれません。
 本来であれば、この会に出席して、会の皆様方と面識を持ち、交流ができればいいなと思いましたが、先日怪我を負いまして、移動が自由になりません。出席がかなわず、ほんとうに残念です。
 またこういった機会がございましたら、参加させていただきたいと思います。
 万波先生と移植への理解を求める会の益々のご発展と、修復腎移植の早期保険適応実現を祈っております。                                  敬具 
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▼横田弘之先生(愛媛県議会議員、愛媛維新の会代表、両会顧問、松山市)

万波誠先生の「腎移植1,000例達成記念祝賀パーティーのご盛会をお慶び申し上げます。移植手術1,000例という前人未踏の偉業を讃え、謹んで敬意を表します
たくさんの命を救って下さった先生に心からの感謝を申し上げますとともに、日本の医学界を変えつつあることに大きな喜びと期待を覚えます。万波先生のますますのご活躍と祝賀会にご参加のお仲間のご健勝をお祈り申し上げます。    
元厚生大臣秘書官、愛媛県議会議員 横田 弘之
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▼井上博幸様 (八幡浜市、えひめ移植者の会会員)

万波 誠先生、おめでとうございます。私たち患者の命をつないでいただき、ありがとうございます。わたくしも24年元気で過ごすことができています。先生もいつまどお元気で、一人でも多くの命を繋いでくださることを願っています。
                    愛媛県八幡浜市 井上 博幸
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6月22日・松山で第5回定期総会を開催

NPO法人移植への理解を求める会は、6月22日(土)午後1時から、松山市本町6丁目11番5号の愛媛県視聴覚福祉センター3階会議室(愛媛県女性共同参画センター隣電話(089-923-9093)で、第5回定期総会を開きます。総会では、前年度の活動報告、決算報告、本年度の活動計画、予算案などを審議します。
 今回は、講演会やイベントはありません。参加対象者の理事と正会員の方は、よろしくお願いします。問い合わせは事務局の河野和博さん=電話089-970-3943



 新聞報道から                                 

 ▼病気腎移植推進に期待 患者会総会 坂出の医師講演 松山
臓器移植を受けた人や家族らでつくる「えひめ移植者の会」(野村正良会長)の2013年度総会が2日、松山市若草町の市総合福祉センターであり、病気腎(修復腎)を含む移植推進などの活動計画を決定。移植医による講演で知識を深めた。   
宇和島徳洲会病院の万波誠医師らと病気腎移植臨床研究に取り組んでいる西光雄・坂出聖マルチン病院名誉院長が講演。病気腎移植を1991年に広島県で初めて実施した際は報道でも好意的に受け止められたとし「臓器売買事件や徳洲会の特殊な事業形態もあり、色眼鏡で見られてしまった」と振り返った。
 宇和島徳洲会病院などが先進医療と厚生労働省に申請した小径腎がんを用いた第 三者間病気腎移植が、2012年の専門家会議で不承認とされたことについて「専門家会議の座長発言は修復腎寄りで、理解されてきたと思う」と再申請に期待。海外の論文や発表も引用し「移植の技術があればどこの医療機関でも可能で、大きく広がる可能性がある。医療の中心は医師でなく患者。皆さんが動いてほしい」と呼び掛けた。
総会では、会員として初めて腎移植から30年を迎えたとして、伊予市中山町の窪田功さん(61)が表彰された。(森田康裕) 
(2013年6月3日付愛媛新聞)
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▼病気腎移植手術 第三者間12例目を実施 
医療法人徳洲会は29日、宇和島市住吉町2丁目の宇和島徳洲会病院で、臨床研究として進めている病気腎(修復腎)移植の第三者間12例目の手術を実施したと発表した。
 同会によると、ドナー(提供者)は小径腎がんの県外の70代男性。レシピエント(被移植者)は候補者5人のうち、院外医師ら5人でつくる修復腎移植検討委員会が血液適合の検査結果や全身状態などから、慢性腎不全で人工透析を受けている岐阜県の50代男性を選定した。
 29日午前11時ごろから県外の病院で腎臓を摘出後、午後6時半ごろから宇和島徳洲会病院で万波誠医師らが腫瘍を除去し移植した。ドナー、レシピエントともに経過は順調という。(高田未来)   
      (2013年3月30日付愛媛新聞)


「修復腎移植に理解、支援を」
えひめ移植者の会 日移協に要望


えひめ移植者の会は、2月16日、修復腎移植に対し、学会と同じスタンスで反対を続けている日本移植者協議会に、修復腎移植推進への理解と支援を訴える要望書を提出しました。2008年11月に続く2度目の要望書です。
同日、大阪市で開かれた日移協の幹事会に、えひめの会の野村正良会長が出席し、席上、山本登理事長に手渡しました。出席した理事や幹事計16人にも文書を配布し、理解を求めました。  
     
  
                              
 要望書 
           
                        
  2013年2月16日
日本移植者協議会
 理事長 山本  登様
修復腎(病気腎)移植推進について
(お 願 い)
                              えひめ移植者の会
                               会長 野村 正良
 拝啓 日ごろ、患者の立場から、移植医療の推進発展のために、ご尽力をされていることに、心から敬意を表します。 
 さて、えひめ移植者の会(会員70人)は、NPO移植への理解を求める会(事務局・松山市、会員約300人)とともに、腎移植のドナー拡大に大きな期待が寄せられている修復腎移植の再開を願い、その妥当性(安全性と有効性)を一人でも多くの方に理解していただこうと、活動を続けています。移植への理解を求める会は、えひめ移植者の会が母体となり、2006年11月に結成した全国組織の市民団体です。
私たちの願いは、修復腎移植が第三の医療として定着し、一人でも多くの腎不全患者の方々が救われることです。私たちはその願いを実現するため、厚生労働省をはじめ、関係機関、団体に要望や陳情をするなど、さまざまな活動を通じ、広く理解を訴えてきました。
そうした中、私たちの活動を支援してくださる「修復腎移植を考える超党派の会」(約80人)の国会議員の先生方をはじめ、多くの団体、個人の方々の後押しもあって、厚労省は2009年1月、全国の都道府県と中核市に対し、修復腎移植の臨床研究を促す通達を出しました。これを受けて医療法人徳洲会グループが、2009年12月から宇和島徳洲会病院で臨床研究を開始し、その成果を踏まえ、2011年10月、厚労省に先進医療の申請をしました。
ところが、昨年8月に開かれた厚労省の初の専門家会議では「ドナーの安全性やレシピエント選定の公平性に疑問があり、資料も不十分」などとして、申請を却下されるという残念な結果となったことはご承知の通りです。
この決定には、修復腎移植を全面否定する日本移植学会など5学会が、同会議に「修復腎移植を認めないように」との意見書を開催直前に提出したことが、大きく影響しています。しかし、この会議で猿田享男座長は「ドナーの問題さえクリアすれば、いい技術だと思う」「論点を検討して再提出すれば審議したい」と好意的な発言をしています。これを受けて、徳洲会は、新たな資料を準備し、再申請を表明していることから、早晩、先進医療の適応が認められるものと、私たちは大きな期待を寄せているところです。
一方、修復腎移植の問題が2006年11月に表面化して以来、この医療にかかわる内外のさまざまな事情が知られるようになり、修復腎移植への誤解や偏見はなくなりつつあります。2008年1月には、移植先進国である米国の移植学会で、万波誠先生(宇和島徳洲会病院)らの修復腎移植に関する論文が表彰され、さらに昨年の国際移植学会臓器獲得学会と今年のアジア泌尿器科学会では、徳洲会グループの修復腎移植に関する研究論文が相次いで表彰されるなど高い評価を受けています。これらの学会の席で、修復腎移植は「ドナー不足を解消する、すばらしい医療である」と絶賛されています。
こうした事情があるにもかかわらず、日本移植学会など5学会は、かたくなに修復腎移植を全面否定し続けています。その姿勢は私たち患者にとって、あまりにも理不尽であり、到底、受け入れることはできません。
これら5学会が専門家会議に提出した意見書によると、修復腎移植反対の理由は、1)修復腎移植は世界の標準医療から乖離している(世界中で実施している施設は徳洲会グループのみである) 2)レシピエントの不利益(癌がレシピエントに伝播する恐れがある) 3)ドナーの不利益(がんの治療は部分摘出が標準、全摘出は不利益。ドナーが不本意な同意をする恐れがあるなど)-の3点です。しかし、これらはいずれも事実に反しています。
1)は、現在と過去、米国や豪州、英国などの一部病院でも日常的に修復腎移植が実施されています。2)は世界中で4㌢以下の小径腎癌の修復腎移植は合計100例以上実施されていますが、癌がレシピエントに伝播したと確認されているものは1例もありません。3)は、私たちの会が支援する修復腎移植訴訟の弁護団が、訴訟相手である日本移植学会の幹部5人の先生方の関係する5大学7病院の過去10年間(1999年~2008年)の小径腎癌の手術について調べたところ、これらの移植先進病院でも全摘出が48%を占め、標準治療であることが明らかになっています。
また、日本泌尿器科学会は2007年から小径腎癌の治療として部分切除を推奨していますが、厚労省が国内の主要病院262病院を対象に実施した直近の調査によると、2011年においても、全摘出が47%(644例)と、一定の割合で標準治療となっていることが裏付けられています。全国の病院では年間千単位の全摘出が想定され、専門家会議での「全摘出術はなくならないが、レアケース」との発言が間違っていることは自明です。
また、「ドナーが不本意な同意をする恐れがある」という理由は、「インフォームドコンセントは意味がない」ということを言っているように受け取れます。セカンドオピニオンや第三者によるチェックができれば、問題ないといえます。それを理由に挙げるのなら、現在、日常的に行われているどんな手術でも、あり得ることではないでしょうか。
学会は「修復腎移植否定ありき」で、そのために、いろいろな理由をこじつけているとしか思えません。学会の偏見と誤解により、多くの助かる命が見捨てられるのを、手をこまねいて見ていることは、私たちにとって、しのびがたいことです。
こうした経緯を踏まえ、日移協に、以下のお願いをしたいと思います。移植を待ち望む多くの会員の方々の中に、修復腎移植を願う人たちは少なくないと思います。移植への道は一つでも多い方がよいと思います。学会のように修復腎移植を全面否定するのではなく、その可能性を探ることを望むのが、患者団体としてのあるべき姿と考えます。
日移協は、この問題が表面化した直後の2006年11月、全国腎臓病協議会などとともに「臓器移植関連団体協議会」(大久保通方代表幹事)の名で、修復腎移植を否定する声明を出されたことは、私たちも承知しています。
しかしながら、前述のように、修復腎移植を取り巻く状況は当時と比べ、大きく様変わりしています。そこで長年、移植推進活動に取り組んでこられた移植者の唯一最大の全国組織として、修復腎移植再開の道が閉ざされることのないよう、私たちの活動に対し、貴協議会のご理解とご支援をいただければ幸甚です。          敬具
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えひめ移植者の会が日本移植者協議会に要望した、修復腎移植推進への協力、支援の要望に対し、同協議会から5月12日付で「修復腎移植への意見」として、回答が届きました。
内容をみると、修復腎移植に対して、真剣に向き合おうという考えはまったくないようです。私たちには、きれいごとを並べているだけのように思えます。 
「私たちは医学の視点からではなく医療を受ける立場、患者の立場からこれまで病腎移植を考えてきました」とありますが、とても信じられません。それなら、「少しでも可能性があるのなら、検討してほしい」と学会に要望するべきです。学会幹部との親密な関係を考えれば、学会の意見に反対できないのかもしれませんが、患者の思いを汲もうとする姿勢がないのは、移植者の全国組織として情けない限りです。



 日移協見解                                 
平成25年5月12日
病腎移植に関する見解
 私たちは、臓器移植を受けた移植者およびその家族、待機者、支援者など約2000人で構成する患者団体です。1995年より共に力を合わせ一人でも多くの県人献腎移植待機者が人工透析から離脱できることを目的に広く国民に臓器移植、臓器提供の理解を求める臓器移植普及啓発活動を推進しています。
 私たちの悲願でありました改正臓器移植法が成立しまもなく3年を迎えようとしています。期待されるような臓器提供の増加がみられることなく推移していることに危機感を抱いています。欧米では日本の何倍もの臓器提供がなされていることはご存じの通りです。しかしながら欧米におきましても臓器移植、臓器提供の国民的合意を得るまでに10年、20年を経て現在に至っていることも事実です。
 私たちはこのことが良いと思っているわけではありません。一日も早く、一人でも多く献腎移植待機者が人工透析から離脱できることを強く望んで活動をし続いています。
 先の厚生労働省先進医療専門家会議において病腎移植の一部保険適用となる先進医療が審議され「否」と判断されましたことはご承知の通りです。医学に浅学な私たちは医学の視点からではなく医療を受ける立場、患者の立場からこれまで病腎移植を考えてきました。
 現在、小径腎癌の標準治療は世界的に推奨される腎部分切除術であり、私たちはこの術式を患者の将来の健康確保の視点から強く支持しています。
 病腎移植は2006年に発覚しました。この約7年間で小径腎癌の治療法も大きな進歩を遂げ、他の内科的治療も進み、これらを組み合わせることで小径腎癌の温存治療は更なる進歩を遂げてくことと推察します。
 私たちは如何なる病気であっても患者の利益が第一義とされる医療の提供を望んでいます。小径腎癌患者の将来の安心、健康の確保を考慮すれば小径腎癌の治療は腎摘出ではなく、腎移植が今後において一般治療として成さないと判断します。
 私たちは「ドナーご家族が胸を張って歩くことのできる社会」「移植を必要とする国民が日本人によって救われる社会」の実現を目指し、臓器移植でしか救われない患者の救命、辛苦の解放に向けて最大の努力をし続けてまいります。
                     特定非営利活動法人日本移植者協議会
                             理事長 山本  登 






会報第11号  
(通算26号)2013年
6月 10日
(月)発行発行者 NPO法人移植への理解を求める会 理事長 向田 陽二
     〒798-4101愛南町御荘菊川2290 電話0895-74-0512
編集者                 副理事長 野村 正良
〒791-8006松山市安城寺町1746-8 電話089-978-5434 
発行所                 事務局長 河野 和博
〒790-0925松山市鷹子町928-2   電話089-970-3943
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by shufukujin-kaihou | 2013-06-15 11:04 | NPO会報第11号(27号)