21.3.19緊急報告 修復腎移植推進の意見書を香川県議会が可決



緊急報告 
修復腎移植推進の意見書を香川県議会が可決


香川県議会が3月19日の本会議で、修復腎移植(臨床研究)の積極的な推進を国に求める意見書を可決しました。地方議会で修復腎移植推進の意見書が可決されたのは、初めてのことです。
  
意見書は、移植への理解を求める会香川支部(長谷川博支部長)が提出した陳情書を受けて、議会で提案され、可決されたものです。内容は、病気腎移植が透析治療の困難な患者にとって健康回復への希望になるとしたうえで、国に臨床研究の積極的な推進と移植環境の早急な整備を求めています。

移植を望む多数の患者の救済を訴え、修復腎移植の推進活動を続けている私たちにとって、とても、ありがたいことです。また、修復腎移植をかたくなに否定する日本移植学会幹部を相手どっての裁判を前に、大きなエールとなります。

香川県議会の議員の方々のご英断に、心から感謝を申し上げるとともに、修復腎移植の推進について、今後とも、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。
 
                                        移植への理解を求める会代表
                                            向 田  陽 二
                                        修復腎移植訴訟原告団長
                                            野 村  正 良





                                            平成21年 2月 17日
香川県議会議長
 松本 康範 殿
                       陳 情 書
1.件名 
 修復腎移植の推進について

2.要旨
 わが国では、慢性腎不全のため透析生活を余儀なくされている患者が、現在27万人にも上っているうえ、毎年1万人ずつ増え続けています。その多くの人たちが、健康的な生活を取り戻したいと願い、根治療法である腎移植を望んでいますが、献腎(提供される死体腎、脳死腎)は年に150程度と極めて少なく、腎移植を受けるのは、宝くじに当たるのを待つようなものと言われています。そのため、やむを得ず健康な親族の腎臓提供により、移植(生体腎移植)を受ける人が少なくないのが現状です。

 そうした事情を背景に、ドナー(臓器提供者)に恵まれない移植待機患者を一人でも多く救おうと、宇和島徳州会病院の万波誠医師らが、治療のため摘出した腎臓を修復して移植する、いわゆる修復腎移植(病気腎移植)を進め、多くの患者に喜ばれてきました。
ところが、日本の移植関係学会は、「現時点では医学的妥当性がない」との見解を発表し、。これを受けて厚生労働省も、臓器移植法の運営指針を一部改正し、修復腎移植について臨床研究の道は残すものの、原則禁止としました。

 しかしながら、移植先進国アメリカをはじめ海外の移植関係者は、万波医師らが進めてきた修復腎移植を「ドナー不足を解消する画期的な医療」と絶賛しているほか、既にオーストラリアの病院では、修復腎移植を日常的に実施し、大きな成果を上げています。

 しかもわが国では、治療のため摘出し、捨てられている腎臓が年間1万個余りあり、そのうち2000個前後が移植に利用できると推定されています。これらを生かせば、移植待機患者の移植のチャンスは、現在の10倍以上に増えることが予想されます。

 このように、遅れている日本の移植医療を大きく前進させる可能性のある修復腎移植が、医療行為として原則禁止されたことは、移植を待ち望む私たち患者にとって、どう考えても納得のいかないことと言わざるを得ません。

 透析患者の10年後の生存率は40%と言われており(移植を受けた場合は80%)、移植を受けなければ余命いくばくもない透析患者が、国内には数多くいます。透析生活10年あまりになる私も、あと何年生きられるかと、強い危機感を抱いている一人です。
 
 私を含め、移植を待ち望む透析患者が、一日も早く腎移植を受け、健康を回復できるよう、厚生労働省が修復腎移植を容認し、臨床研究を急ぐことを、切に望んでいます。
よって、国及び国会に対し、下記事項について意見書を提出していただくよう陳情します。

                            記


1、修復腎移植の早期実施に向けて、臨床研究を積極的に推進すること
2、移植を待ち望む患者が一日も早く移植を受けることができるよう、環境整備を推進すること


                                           移植への理解を求める会
                                             香川支部長 長谷川 博






移植への理解を求める会
 香川支部長 長谷川 博 様


   請願陳情に対する議会の審査結果について(通知)


 さきに提出されました請願陳情は、平成21年2月定例県議会で審査の結果、採択
しましたのでお知らせします。
 なお、この請願陳情に基づき、衆・参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、及び厚
生労働大臣あて意見書を提出しましたので、念のため申し添えます。


 件名 修復腎移植の推進を求める意見書の提出について

 

  平成21年3月19日

                              香川県議会議長  松 本 康 範





修復腎移植の推進を求める意見書

我が国で慢性透析療法を受けている患者は、平成19年12月末現在で27万5,000人となっており、毎年1万人前後増え続けている。

一旦、慢性透析に陥ると、週3回、4~5時間に及ぶ透析治療を生涯受け続けなければならず、精神的にも肉体的にも相当な負担がかかり、日常生活に大きな支障を来すこととなる。

透析治療を受ける患者の多くは、根本的な治療法である腎移植を望んでおり、現在、社団法人日本臓器移植ネットワークに腎臓移植を希望する登録者は1万2,000人に上っている。

しかし、我が国における腎移植は平成18年に1,136例と初めて1,000例を超えたものの、欧米諸国に比べ極端に少なく、人口百万人当たりの移植数は欧米諸国の10数%~20数%程度である。とりわけ、献腎・脳死体腎の移植数は200例に満たず、人口百万人当たりの移植数は欧米諸国の2~5%程度に過ぎない。「宝くじに当たるのを待つようなもの」と比喩される所以である。

このような事情を背景に、臓器提供者に恵まれない移植待機患者を一人でも多く救おうと、治療のため摘出した腎臓を修復して移植する、いわゆる修復腎移植が始まった。

ところが、平成19年7月、厚生労働省においては、臓器移植法の運用指針を一部改正し、修復腎移植については、臨床研究の道は残すものの、原則禁止としたところである。

移植腎の大幅な不足という状況の中で、修復腎移植の道を開くことは、重度の腎臓病に苦しみ、生命の危機に脅かされている、透析治療が困難な患者の方々にとって、健康回復への希望となるものである。

よって、国におかれては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

                            記

1 修復腎移植の臨床研究を積極的に推進すること。
2 移植待機患者が一日も早く移植を受けることができるよう、修復腎移植が可能となるための環境整備を早急に行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年3月19日
                                      香 川 県 議 会
内閣総理大臣
総 務 大 臣   あて
厚生労働大臣
衆・参両院議長
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by shufukujin-kaihou | 2009-03-25 20:39 | 21.3.19緊急報告
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