NPO法人会報第19号(通算35号)

     NPO移植への理解を求める会 会報第19号        


来年1月28日判決言い渡し

高松高裁 修復腎移植控訴審が結審

修復腎移植訴訟控訴審の第4回口頭弁論が10月18日、高松高裁で開かれ、原告側が申請した高原史郎被告(日本移植学会理事長)ら4人の証人尋問は採用されず、結審しました。判決は来年1月28日午後1時10分から言い渡されます。

口頭弁論では、原告側が高原被告と「高原データ」を分析したとされる日本移植学会の氏名不詳者、それに臓器移植法のガイドラインを改正し修復腎移植を禁止した当時の厚労省の戸口崇・健康局長と原口真・臓器対策室長の証人申請をしました。しかし、裁判長は「採用の必要はない」として、不採用としました。


8月5日に開かれた前回の第3回口頭弁論では、高原被告から提出された高原データに関する陳述書に対し、原告側が「疑問にきちんと答えていない」として「本人に証人として出廷し説明してもらいたい」と要請すると、被告側は「データを分析したのは学会の担当チーム。本人はそれ以上は説明できない」と、意外な答えが返ってきました。

そこで「それが事実なら、解析した者を明らかにし、その人に説明してもらいたい」と重ねて要請しました。これに対し、裁判長は「解析したチームの担当者を明らかにしたうえで、原告側は必要な証人申請をするように」と指示しました。そのうえで、次回の口頭弁論で証人の採否を判断すると述べました。

そうしたやりとりがあっただけに、証人の不採用は意外で、原告側としては肩すかしを食った思いでした。新たな展開があるものと期待して臨んだだけに大変残念でしたが、判決に期待したいと思います。


<高原データ>市立宇和島病院で行われた25例の修復腎移植のデータをまとめたもの。宇和島徳洲会病院などで行われた手術を含む全42例のデータをまとめず、たまたま全体的な成績が悪かった市立宇和島病院のデータだけを取り上げて生体腎移植と比較し、「病気腎移植は成績が非常に悪い」として、学会が修復腎移植反対の理由の一つに利用した。

元データはどういうものだったのか、解析方法はどうだったのかなど、不明な点が多い。さらに献腎移植ではなく、生体腎移植の成績と比較していることや、ドナー、レシピエントの年齢、移植回数なども考慮されていないなど疑問点も多い。 


なお、来年1月28日の判決言い渡し日にも、開廷前にデモ行進をしたいと思いますので、傍聴できる方は当日午後0時50分までに高松高裁前に集まっていただくようお願いいたします。

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メモ>前回と同様、愛南町―高松高裁間で送迎バスを運行します。乗車を希望される方は、来年1月15日までに事務局(河野和博事務局長)=電話089-970-3943=まで、ご連絡ください。



腎移植推進講演会を開催

来月5日・宇和島 近藤先生がご講演  

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NPO移植への理解を求める会顧問の近藤俊文先生(市立宇和島病院名誉院長)が、このたび停滞する日本の移植医療の推進策を提言した「日本の腎臓病患者に夜明けを―透析ガラパゴス島からの脱出」(創風社出版)を出版されました。これを記念して12月5日(土)、宇和島市で腎移植推進講演会と出版記念パーティーを開きます。

講演会では「日本の腎臓病患者に夜明けを―透析ガラパゴス島からの脱出」をテーマに、近藤先生に、腎移植の歴史や現状と日本の進むべき道について、お話ししていただきます。多くの皆さんの参加をお待ちしています。


 近藤先生は市立宇和島病院の副院長、院長時代を通じ、長年、移植医療を推進し、育ててこられました。

その経験から、日本の移植医療が先進国の医療水準から大きく後退し低迷を続けていることを危惧し、同書を出版されました。先生のライフワークの総決算ともいえる書です。

 
 同書は、なぜ日本が世界に類を見ない「透析大国」となり、ガラパゴス化したのか、なぜ移植医療が低迷を続けているのかを、医学、生命倫理学、社会学、経済学、などさまざまな角度から詳細に分析したうえで、日本の移植ネットワークの再構築、移植関連施設への社会資本の投資、臓器マーケットの検討、臓器提供登録者への優遇措置、修復腎移植の推進―など多岐にわたる提言をしています。ぜひ、皆さんにご一読をおすすめしたいと思います。


<腎移植推進講演会と出版記念パーティー>

 と き 12月5日(土)午後3時から

 ところ 宇和島市丸之内3-6―20 ニュー兵頭サブライムホール 

電話0895-23-8888 

 講 師 近藤俊文先生(市立宇和島病院名誉院長)

 テーマ 「日本の腎臓病患者に夜明けを―透析ガラパゴス島からの脱出」

 入場料 無料

 ※講演会は一般公開し、事前の申し込みは不要です。パーティーは講演会終了後、午後4時から同ホールで開きます。会費5、000円。参加希望者は11月28日(土)までに事務局(河野和博事務局長)=電話089-970-3943=まで、お申し込みください。



 雑誌「医薬経済」ホームページから                               

 医薬経済」のホームページに「誰が修復腎移植をつぶすのか―日本移植学会の深い闇」を出版されたノンフィクションライター・高橋幸春さん(作家・麻野涼)へのインタビュー記事が掲載されています。修復腎移植の問題を分かりやすく解説した内容となっているので、ご紹介します。

著者インタビュー「誰が修復腎移植をつぶすのか」

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ノンフィクションライター 高橋幸春さん

がんなどの病気に罹った腎臓から病変部位を取り除いたうえで、腎機能が働かず人工透析を余儀なくされた患者に移植する「修復腎移植」(レストア腎移植)。かつて禁忌とされたが、近年は合理的な選択肢として、世界的に普及が進みつつある。この修復腎移植の先駆者が、宇和島徳洲会病院泌尿器科の万波誠医師を中心とする、「瀬戸内グループ」と呼ばれる移植医たちだった。しかし、2006年に発覚した臓器売買事件をきっかけに、万波医師ら手掛けてきた修復腎移植はスキャンダルとしてマスコミに取り上げられ、医療行為として事実上の禁止にまで追いつめられることになった。

だが、ドナー登録した遺体からの献腎移植のチャンスなど滅多にない日本の透析患者たちにとって、修復腎移植は現実的な選択肢であるはずだ。修復腎移植のパイオニアである万波医師は、なぜ「マッド・サイエンティスト」と貶められ、悪者扱いされたのか。「病気に罹った臓器を移植に用いるなどもってのほか」というかつての思い込みを排すれば、現実的な医療手段のひとつとして受け入れられて然るべき修復腎移植は、なぜ、世の中から「非倫理的な医療」というレッテルを貼られ、排除されつつあるのか。

 万波医師に対する一方的なバッシングに違和感を覚え、この問題について独自に取材を重ねてきたのがノンフィクションライターの高橋幸春氏だ。小誌『医薬経済』(1441日号~615日号)でも短期集中連載を手掛けた高橋氏がこのほど、『誰が修復腎移植をつぶすのか  日本移植学会の深い闇』(東洋経済新報社)を上梓した。


腎臓の説明をするときだけは、懇切丁寧だった

――そもそも、この「修復腎移植」について取材しようと思い立ったきっかけは何だったのですか?

高橋 別の取材で知り合った知人を通じて、万波()医師のことを知ったからです。その知人が言うには「万波誠は(マスコミに)あんな風に書かれているけど、本当はそんな男ではないよ。患者のことを思ってやっているのは間違いないけど、あの人は世間との対話の仕方を知らないんだ」と。臓器売買事件に続いて、当時は「病腎移植」と呼ばれていた修復腎移植はバッシングの最中にありました。 

 私だって、(初めて修復腎移植の報道に接したときは)危なっかしいことをする人がいるなぁと思いましたよ。万波医師に会いに行くまでは、半信半疑だったんです。そのときは修復腎移植のことはよく知りませんでしたが、単純に、日本人の3人に1人ががんで死んでいくという時代に、がんの臓器を移植するなんて、と思うじゃないですか。

 私は万波医師に取材をしたいと手紙を書いて伝えました。(読む前に捨てられてしまわないように)一番大きな、レントゲン写真が入るような封筒に便箋を入れて。取材に行って実際に会ってみると、確かにつっけんどんな人です。「好きに書いてくれ」「何を書かれてもいいから」と言われました。

 随分粘って、すったもんだの末にようやく、泌尿器科の彼の部屋に通してくれて、「何が聞きたいんだ」という話になりました。私は「まず、病腎移植とは何なのか説明してほしい」と頼みました。そうしたら面倒くさそうに、広告紙の裏側に、腎臓のイラストを描いて説明してくれたんです。

 ところが、とてもわかりやすかったんですよ、その説明が。腎臓の話をしているときは、話し方も懇切丁寧になるんです。こんなに口下手な人が、こんなにうまくしゃべることができるのは、患者に何度も説明しているからなんだろうと思ったわけです。患者から(病気の腎臓を移植に使うという)インフォームド・コンセントを取っていないという批判があったけど、単に書類として取っていないだけで、ちゃんと説明はしているのではないか、と。

 それで、何人かの患者や関係者を取材したら、実際にがんの修復腎移植を受けた人が手術時の傷を見せながら、全部話してくれた。「万波さんは、ちゃんと俺たちには説明してくれたよ」と。患者とのコミュニケーションはとれていたんですよ。万波医師は三十数年間、市立宇和島病院に所属していて、その後(現所属の)宇和島徳洲会病院に移りました。それだけ同じ地元でやっていると、二代に渡って治療を受けている人もいて、患者との関係は濃厚で蓄積がある。

 本当に大切なのは、医師と患者の間に信頼関係があったかどうかのはず。彼が修復腎移植を手掛けたのは主に1990年代のことですが、インフォームド・コンセントは2000年代以降に出てきた話です。書類が残っていないのは確かに手続き違反だったかもしれないけど、(修復腎移植に踏み切ったのは)一定程度のリスクを許容する患者と万波医師が話し合って、一歩駒を進めたということなんです。

 でも、そうしたことがなかなか世間に伝わらないまま、(病気の腎臓を臓器移植に使っていたという)事実だけが世に出てしまった。その前段として、臓器売買事件があったことも非常に不幸なことでした。それに、万波医師は学会発表にはまったく関心のない人だった。その3つが、バッシングの大きな原因だったと思う。


――宇和島徳洲会病院での問題が明るみになった当時、修復腎移植に関する論文や学会発表はまだなかったのでしょうか。

高橋 丁度出てくる頃だったんです。同時期にオーストラリアの医師が、第99回全米泌尿器学会で発表している。2004年頃のことです。日本移植学会の幹部のひとりは、そのことは知らなかったと言っていたが、それは本人も認めていたように、勉強不足なんですよ。(当時の全米学会には)日本からも泌尿器科の医師が、100人とか200人参加していたということですし。

 腎臓関連の医学教科書にも、「4センチ未満の小径腎がんの再発・転移の可能性は5%」だと出ているんです。このことを知っている泌尿器科の先生だったら、(腎臓を全摘して捨ててしまうのは)「もったいないな」と思ったのではないか。普通だったら部分切除で(がんだけ取れば)済むものを、「怖いから取って」という患者が圧倒的に多かったわけですからね。万波医師も最初、5%の確率だったらちゃんとがんを取れば移植に使えて、患者を救えるのではないかと考えて、修復腎移植に踏み込んでいるわけです。

 日本で行われている献腎移植は、毎年200件くらいです。移植医療は、医師にとって魅力のない医療になってしまっているのではないか。移植で患者を助けたいと思っても、手腕を発揮する場所がないわけですよ。

 一方で、(親族間などの)生体腎移植は、医師としてもいろいろなことを突きつけられる。やはり健康な体にメスを入れるというのは怖いし、良心的な医師であればあるほど、何のためにやるのかと突きつけられるわけですよ。拒絶反応があって、(移植臓器が)ダメになるリスクだってあるわけだし、手術台に挙がるドナーにも覚悟がいるのです。


 一度決まった行政通知やマスコミの論調を覆すのは難しい

――修復腎移植は2007年以来、原則として禁止の状況が続いています。2008年には、修復腎移植を希望する透析患者らが原告になって、日本移植学会幹部を相手取り、損害賠償請求訴訟を愛媛地裁で起こしましたが、一審は敗訴しました。

高橋 日本移植学会の妨害行為や厚生労働省の通知で、修復腎移植は(保険医療としては)潰されて、最後に残ったのが(保険が認められない)臨床研究という方法です。臨床研究は宇和島徳洲会病院が全部持ち出しでやっている。でも、これが国の「先進医療」になれば随分違ってくる。患者負担が少し増えるけど(一定の要件を満たせばほかの病院でも)できるんです。

 いまや世界的に、修復腎移植はそんなに珍しい医療ではなくなってしまった。具体的な名前は出せませんが、日本国内でも修復腎移植をやりたいと言っている病院はあると聞いています。実際に論文を取り寄せて、調べてみればわかるわけですから。

 厚労省が一度決めたことをひっくり返すのは容易ではない。でも、日本の医療費はどんどん増えていっているわけでしょう。透析患者は毎年1万人増えているわけだから、その医療費だって増えていく。厚労省内部でもそのうち、「なんで修復腎移植を潰したんだ」という話になると思うんですよ。

 WHO(世界保健機関)だって、インフォームド・コンセントを取って、がんが4センチ未満だったら大丈夫だと言っている。(献腎移植の順番を待つレシピエントの)待機時間が34年と日本より短い欧州でも、修復腎移植を始めているわけです。厚労省だって、こういう事実に気づいていると思うんですよね。

 裁判については、やることに意義があると思っていました。賠償責任まで認められなくても、判決で「移植学会はきちんと(修復腎移植の妥当性などを)検証すべき」と付け加えてくれれば、実質勝訴と言えるのではないかと思いました。でも、地裁判決ではそれもなかった。

 いまは高松高裁で控訴審に入ったところです。そこで、高原(史郎・日本移植学会現理事長)さんが自分の名前で発表した論文()について、どうやって5年生存率を算出したのか追及しているところです。高原さんが証人として呼ばれれば、さすがに自分は関係ないとは言えないでしょうから、責任は免れないと思います。だから、高松高裁がどこまで踏み込むかでしょうね。

()高原氏は2008年の日本移植学会誌『移植』(43巻第5)で、市立宇和島病院で行われた25例の修復腎移植について、「悪性疾患で腎摘された腎を移植された症例の5年生存率は48.5%と極めて低い」と指摘している。

 もう、原告7人のうち4人が亡くなってしまっています。これが現実で、移植を受けた人たちは生きているけど、移植を受けられず、透析をやっていた人たちは、みな亡くなってしまったということなのです。


――高橋さんは、「麻野涼」名義で、この修復腎移植問題をテーマにした小説『死の臓器』(文芸社文庫、今年7月にWOWOWでテレビドラマ化)も発表しています。

高橋 一番最初、私は、万波医師と修復腎移植のことを、『週刊女性自身』で書いたんです。このときはがんの腎臓(を使うことの是非)ではなく、あくまで患者(の選択権は尊重されるべきだということ)について。それで私としては一応やることはやったと思っていました。

 (医療の問題のなかでも)修復腎移植の勉強はとくに大変なんですよね。わからないことだらけで、ノンフィクションを書くのも辛い。そこで、小説として書くことにしたんです。もしかしたら、その方が世間に訴えかけやすいのではないかと。

 それから、改めていろいろなデータを集め始めて、書き上げたのが『死の臓器』という作品です。そのときに集めた資料のひとつが、広島大学の難波絋二名誉教授のメールマガジンでした。難波名誉教授や(万波医師と協力して修復腎移植を手掛けていた)「瀬戸内グループ」の香川労災病院の西光雄医師(現・坂出 聖マルチン病院名誉院長)たちに取材をするようになったのはそれからです。


 それで、修復腎移植を受けられなくなった患者たちが、大変な状況になっていることを知りました。ただ、『週刊女性自身』で書いて、小説も書きましたが、私自身は正直、この問題について、一体どれくらいの人がページを開いてくれるだろうかとも思いました。

 その頃はまだ、世の中では「万波さん、まだ医者をやっているの?」という声の方が圧倒的に多かった。なんとかできないかと思っても、やはり、マスコミの論調を変えるのは簡単なことではない。本を書きたいと持ちかけても、どこへ行っても断られっぱなしです。ようやく出版することができたのが、『透析患者を救う!修復腎移植』(彩流社)という本です。

 その後も、どうせやるなら当たって砕けろと思って、月刊誌『文藝春秋』でページをもらえないかとお願いしたところ、20138月号で万波誠の手記として書くことになった。編集部から移植学会に反論があるなら掲載するとオファーを出したけど、何も返って来なかった。

 今度は、翌9月号で「瀬戸内グループ」による移植学会に対する公開質問状というかたちで2回目を出したんですけど、それでも反論はなかった。結局、移植学会は沈黙してしまったんです。いまだに沈黙を保っています。まだまだこの問題は、レポートを常に出していかなければいけないと思っています。


KIFMEC事件があぶり出す、移植学会の不健全さ

――今年4月、神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)が行っていた生体肝移植を受けた患者8人中4人が死亡(6月にさらに1人死亡)し、インフォームド・コンセントや実施体制に問題があったことが指摘されました。報道を見る限り、移植学会はKIFMECに対してほとんどペナルティーを科していません。修復腎移植を問題視したときに、宇和島徳洲会病院や万波医師を、あれだけ徹底して糾弾したことと比べると、違和感があります。

高橋 私にも本当によくわからないんですよ。学会独特の権威主義なんでしょうか。(KIFMEC理事長の)田中紘一医師は、生体肝移植の世界的な権威です。(田中氏自身が1999年に手掛けた)「ドミノ肝移植」は、家族性アミロイド・ポリニューロパチーという神経障害の難病に侵された患者の肝臓を使う移植でした。要するに、病気の肝臓を使った移植です。

 修復腎移植が問題になった2006年当時、彼は移植学会の理事長でした。移植に病気の臓器を使うことについて、彼が一番ビビットに反応して然るべきだった。(修復腎移植を潰そうとした移植学会の対応に)ブレーキをかけて、ちゃんと調べるよう指示して然るべき立場だったのです。田中氏は今、かつて万波医師を斬った刃で、自分が斬られているのだと思いますよ。

 今回の神戸の事件で田中氏は(記者会見で)「ちゃんと患者の同意を得てやっている」と言っています。でも、日本肝移植研究会が行った調査報告は、「インフォームド・コンセントに問題があった」と指摘している。だから、移植学会としてもきちんと調査すべきなんです、宇和島徳洲会病院のケースと同じように。でも、それをしようとしない。決して健全ではないですよ、いまの移植学会は。

報第19

(通算35)2015

1115日(日)発行

発行者 NPO法人移植への理解を求める会  理事長 向田 陽二

798-4101愛南町御荘菊川2290    電話085-74-0512

編集者                  副理事長 野村 正良

       〒791-8006松山市安城寺町1746-8    電話089-978-5434

発行所                  事務局長 河野 和博

       〒790-0925松山市鷹子町9282     電話089-970-3943


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by shufukujin-kaihou | 2015-11-15 16:17 | NPO会報19号(35号)
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