NPO法人会報第16号(通算32号)


    NPO移植への理解を求める会 会報第16号          


修復腎移植訴訟 高松高裁へ


患者側控訴「一審判決は不当」

修復腎移植を否定する日本移植学会幹部らが虚偽の発言により、厚生労働省の禁止方針を導き、患者の医療を受ける権利と生存権を侵害したとして、患者有志7人が学会幹部5人を相手取り、計6、050万円の慰謝料を求めた修復腎移植訴訟は1028日、松山地裁で判決言い渡しがあり「原告らの請求をいずれも棄却する」という大変残念な結果となりました。

 これを受けて、原告団はNPO法人移植への理解を求める会の役員や支援者の方々に諮った結果、「原告の請求棄却は不当判決であり、承服できない」という意見が多かったことから、高松高裁に控訴することを決めました。1110日、弁護人を通じて、松山地裁に控訴申立書を提出しました。


「これでは患者は救われない」

控訴を決めた主な理由は次の通りです。

この裁判は、修復腎移植の妥当性(有効性と安全性)を明らかにし、虚偽の発言により修復腎移植を全面的に否定してきた学会の幹部に態度を変えてもらうのが狙いです。しかし、その願いは完全に退けられました。一審の判決がこのような結果では、学会はますます強硬に反対を続け、修復腎移植の再開はスムーズに運びそうにありません。そして移植を待ち望む多くの患者は、いつまでたっても救われません。そこで、二審の公正な判断を仰ぎ、修復腎移植再開への展望を少しでも開きたいというのが私たちの願いです。

判決理由を読むと、私たちの訴えたことが十分に理解されておらず、大きな不満があります。一つは修復腎移植の評価についてです。それによると「修復腎移植については肯定的見解と否定的見解があるうえ、倫理的ないし手続き的に問題のある実施例も見受けられたのであり、いまだ諸条件が整っているとは言い難い」としています。

 しかし、修復腎移植には、もともと問題性はなく、万波先生のグループが実施した42例の修復腎移植も、第1例から、すべて厚労省(当初は厚生省)が承認し、正当な手続きのもとに実施されてきたという事実があります。ところが、臓器売買事件の調査の過程で修復腎移植が表面化したため、最近の移植事情を知らない学会幹部らが問題視して、過去の事情を知らない厚生労働省の担当者と組んで修復腎移植つぶしを図り、ガイドラインの改正に至ったわけです。

 したがって、修復腎移植そのものは新しい医療でも、実験的な医療でもなく、何の問題性もなかったわけです。それなのに、学会幹部らのバッシングによって、ガイドラインが改正され、一般的治療としては禁止するということになってしまったわけですから、「いまだ諸条件が整っていない」という判決理由は被告側の意見をうのみにし、事実に目を向けていないといえます。

また修復腎移植が海外で評価されていることや、学会が反対の根拠として挙げている学説がいずれも時代遅れのもので、現在では通用しないことを訴えましたが、そのこともまったく考慮されていません。


「学会の主導的役割」を追求

 もう一つ納得できないのは、学会幹部らが虚偽の発言により、厚労省のガイドライン改正による修復腎移植禁止を誘導したと、私たちが訴えてきたことに対し、判決理由は「厚労省が自らの責任と判断で決めたことで、被告らには責任がない」としていることです。

しかし、ガイドラインの改正に至る過程では、学会の幹部らが修復腎移植を「とんでもない医療だ」「人体実験だ」などと非難して、修復腎移植つぶしの包囲網を張り、厚労省を動かすために主導的な役割を果たしたことは紛れもない事実です。

また、移植学会は任意団体ですが、移植の問題に関しては「権威」とされており、学会幹部らの発言がガイドライン改正に決定的な影響を与えたことは間違いありません。したがって学会幹部らにまったく責任がないという判決理由には、納得がいきません。

さらに、修復腎移植の手続きと修復腎移植そのものの妥当性とは別の問題なのに、手続きの不備も理由に加えて「修復腎移植は認められない」と両者を混同していることにも大きな違和感を覚えます。第三者によるチェック体制があれば、何も問題性はないのです。

もう一つ付け加えるなら、海外で「restored kidney」(修復された腎臓)と呼ばれている修復腎を、学会幹部らはいまだに「病気腎」「病腎」と呼んでいることです。修復腎は「修復されたきれいな腎臓」なのに、あえて病気腎と呼ぶことで「傷んだ悪い腎臓」をイメージさせているように思えます。この呼称は即刻やめていただきたいものです。

こうした点を、もう一度訴え、修復腎移植の正当性と、学会幹部らの責任を明らかにしたいと思います。  

                       NPO法人移植への理解を求める会

                          理事 長 向田 陽二                                         

                          原告団長 野村 正良



  寄稿                                        

修復腎移植訴訟判決に思う

                 健保連 大阪中央病院顧問 平岡  諦


<判決文から見た問題点>

(1)情報格差のある医師と患者という特殊な関係を考慮せず、一般的、対等な原告・被告関係として判断していること。

「本件各行動は修復腎移植の医学的妥当性について否定的意見を表明したものである。このような特定の事項に関する意見の表明が、異なる立場の者から、自説に対して批判的ないし無理解であると評価され、嫌悪なものとして受け取られたとしても、このこと自体は、自由な表現行為が当然に予定することろであり、許容されなければならない。(中略)違法な行為となるのは、(中略)ことさら反対意見を封殺すべく攻撃的言動に及ぶなど、社会通念上許容される範囲を逸脱した表現である場合に限られると言うべきである。」

「被告高原について;(中略)自ら調査研究した結果に基づいた意見を表明したものであることが認められる。そして、その表現態様等を全体的あるいは個別的に観察しても、原告らを攻撃する趣旨のものであるとは認められない。」

医師・患者間の関係において、医師が患者に対して「攻撃的言動」に及ばなくても、「攻撃する趣旨」のものでなくても、十分に、社会通念上許容される範囲を逸脱し得ることを前提に、裁判官は判断すべきである。それが後述の「高原レポート」である。

(2)原告らの各言動と、厚労省ガイドライン改正とは無関係だと判断していること。

「医学的評価の確立していない実験的医療である修復腎移植について、その有効性及び安全性の確立を図るために本件ガイドライン改正を行ったものである。」ガイドラインでは「病腎移植については、現時点では医学的に妥当性がないとされる。」

厚労省が修復腎移植を「医学的評価の確立していない実験的医療である」と判断する根拠、ガイドラインで「医学的に妥当性がない」と断定した判断根拠となったのは、原告らの各言動、とくに「高原レポート」の内容であろう。それ以外に判断する根拠がどこにあったのかが明示されていない。

(3)「高原レポート」について:

以上の結果、判決文に矛盾が生じている(あるいは、強引な論理の進め方が認められる)。

 「同人のレポートは、市立宇和島病院の25例を用いているところ、その過半数はカルテは破棄されており、使用したものは二次データで内容上誤りがあり」と裁判官も指摘している内容である。このような内容で修復腎移植の「否定的な見解」を述べることは、社会通念上、「原告らを攻撃する趣旨のもの」と理解できる。

「全部のカルテが残っていた呉共済病院と宇和島徳洲会病院の17例のデータを採用していないといった事情が指摘できる」と裁判官が述べているが、これは高原被告の故意を示すものであり、「高原レポート」が「原告らを攻撃する趣旨のもの」と理解できる。

このような「高原レポート」を含む高原被告の言動を、「ことさら反対意見を有する原告らを攻撃する趣旨のものであるといえない」と判断する点が、この判決の矛盾点(強引な論理の進め方)ではないだろうか。


<裁判全体について>

 臓器売買事件と修復腎移植はまったく関連のないものであり、臓器売買事件をキッカケに発覚するまでは、生体腎移植の一つとして保険診療として行われていたのであろう。臓器売買事件のようなキッカケで発覚することなく、また修復腎移移植が、ドナー・レシピエントへのインフォームド・コンセントを明確にするなど、倫理的に妥当な臨床研究として行われておれば保険診療として引き続き行われていたことと思われる。しかし、たまたまこのような事件をキッカケに、修復腎移植が倫理的に妥当な臨床研究と言えない点のあることが発覚した。

 和田心臓移植を経験している移植学会は倫理的に過敏となっている。そのため、修復腎移植の肯定面を認めず、否定的見解のみを発表した。その過程で、非科学的な(すなわち倫理的に問題のある)「高原レポート」が発表され、厚労省はそれらを取り入れたガイドラインを発表し、臨床研究としての修復腎移植のみを認め、保険診療による修復腎移植を行えなくしたのであろう。

 ガイドライン発表後、保険診療による修復腎移植が受けられなくなった腎不全患者らは、治療選択肢の一つが禁止された(人格的利益に係わる権利の侵害)と考えた。その原因を、否定的見解のみを発表した移植学会の幹部医師らと考え、訴訟を起こした。

もし上訴するなら(1110日上訴済み)、非科学的な(すなわち倫理的に問題のある)「高原レポート」を違法とすることができるかがカギになるものと思われる。

                             (20141113日)

※大阪中央病院顧問の平岡諦(ひらおか・あきら)先生から、修復腎移植支援のご寄稿をいただきましたので、ご紹介しました。ありがとうございました。(係)



 

 新聞報道から                                    

 

▼病気腎移植損賠訴訟 患者権利侵害認めず 松山地裁 原告の請求棄却


判決後に会見する野村正良原告団長ら(左から2人目)=28日正午ごろ、松山市大街道3丁目

 宇和島徳洲会病院の万波誠医師(74)らの病気腎(修復腎)移植をめぐる日本移植学会幹部らの発言で同移植を受ける権利を奪われたとして、県内外の腎不全患者らが学会の現・元幹部5人に計約6千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、松山地裁であり、西村欣也裁判長は原告の請求を棄却した。

 西村裁判長は、被告側の各言動は意見表明で、反対意見を封殺するような攻撃的なものでなく、社会通念上許容される範囲内で違法とは認められないと判断した。争点となっていた原告適格や訴訟性の有無については「腎不全患者の置かれた状況を鑑みれば、修復腎移植への原告らの期待は法律上保護された利益と言える」と認めた。
 臨床研究以外での病気腎移植を禁止した厚生労働省のガイドライン改正と学会幹部の言動との因果関係はないとした。
 原告は、同学会幹部らによる「移植に使える腎臓なら摘出するべきでなく、摘出しても患者に戻すべきだ」「がんの腎臓を移植すれば、高い確率で再発する」などの発言を虚偽だとし、患者が同移植を受ける権利を侵害されたなどと主張。被告側は「医師の良心に従って発言した」などと争う姿勢を示していた。
 訴訟は2008年12月、患者ら7人が原告となり提訴。係争中に2人が死亡した。
 病気腎移植をめぐっては07年3月、同学会などが「現時点で医学的妥当性はない」とする共同声明を発表。厚労省は同7月、臨床研究以外での禁止を盛り込んだ臓器移植法改正運用指針を都道府県などに通知している。
 会見した原告団の野村正良団長は「不満が残る判決で失望している。支援者の意見を聞いて控訴するかどうかを決めたい」と話した。
 医療法人徳洲会の安富祖久明専務理事は「臨床研究や(一部保険適用となる)先進医療への再申請の準備を進めており、残された道で修復腎移植の有効性や安全性を明らかにする」とした。
 日本移植学会は「主張が受け入れられた内容で、松山地裁が正しい判断をした」との理事会コメントをホームページで公表した。


「希望つぶされた」 6年越しの訴え届かず
 「患者たちの希望がつぶされた」―。日本移植学会幹部らの発言で病気腎(修復腎)移植を受ける権利を奪われたとして、腎不全患者らが賠償を求めた訴訟。請求棄却の判決が言い渡された28日の松山地裁で、原告と傍聴席を埋めた支援者らは6年越しの訴えが届かず、肩を落とした。
 当初原告に名を連ねた7人のうち、2人は判決を待たずに鬼籍に入った。うち1人は病気腎移植に望みを託したが、かなわず腎不全が原因で死亡した。
 2度の病気腎移植を受けて、今は巻き網漁で生計を立てる男性(61)=愛南町=は「普通の人と同じ仕事や生活に戻れた」と強調。「みんな期待しとったのにあっけない」と判決内容に嘆息した。
 NPO法人「移植への理解を求める会」理事で、透析が週3回必要な妻を支える井手広幸さん(57)は、100パーセント安全でなければ認めないという学会側の考えを批判した。「朝8時に家を出て治療が終わるのは午後1時ごろ。透析の日はしんどいと夜まで寝たまま。患者のことを思ってくれていない」
 多くの病気腎移植を手掛けた宇和島徳洲会病院の平島浩二事務局長は、厚労省のガイドライン改正と学会幹部の言動との因果関係はないとした判決に「学会が厚労省に対し相当な影響力を持っているのは間違いない」と反論する。「患者が納得すれば選択する権利はある。少しでも早く一般医療として認められることを強く望む」と、今後を見据えた。
 判決後に松山市内で会見した弁護団の薦田伸夫弁護士は、判決末尾に「慢性腎不全に対する優れた治療法の実施に向けたさまざまな取り組みがなされることを望む」と添えられた点を一定評価しつつも「この程度の表現を付けるにとどまった」と述べた。
 「命が懸かっている患者を一人でも救うために今後もがんばっていく」。会場で同NPOの向田陽二理事長が力を込めると、支援者らの拍手に包まれた。
 一方被告側は、代理人1人が判決を見届け、そのまま地裁を後にし、日本移植学会のホームページ上でコメントするにとどまった。 

20141029日付愛媛新聞)


▼「移植と手続き別問題」病気腎訴訟控訴

 病気腎移植を否定する日本移植学会幹部の発言などで、移植を受ける権利が奪われたとして、損害賠償を求めた移植患者らの訴えを退けた松山地裁判決を不服として、控訴に踏み切った原告団。10日、原告団長の野村正良さん(65)らが県庁で記者会見を開き、「学会や裁判官には患者と修復腎(病気腎)にしっかりと向き合ってほしい」と訴えた。

 野村さんらは10月28日の判決後、原告らを支援するNPO団体と協議を進めて控訴を決意した。2007年に厚生労働省が改正した臓器移植に関する運用指針について、野村さんは「学会の意向が影響しているのは明らか」と強調。2審でも争点にする意向を示した。

 また宇和島徳洲会病院(宇和島市)などで行われた病気腎移植で、臓器提供者と移植患者に対する説明が不十分だったことに触れ、「修復腎の悪いイメージにつながったが、移植の手続きの問題と移植自体の問題は別の話。裁判官も混同していた」と話した。

20141111日付読売新聞)

▼「患者が救われない」病気腎移植禁止で原告、高松高裁に控訴へ

日本移植学会幹部らの発言の影響で、国が「病気腎移植」を原則禁止としたため、治療を受ける権利が侵害されたとして、岐阜、広島、香川、愛媛の腎臓病患者7人が幹部らに損害賠償を求めた訴訟で原告側は10日、請求を棄却した松山地裁判決を不服として、同日中にも高松高裁に控訴すると明らかにした。

 原告団長の野村正良さんは松山市内で記者会見を開き、控訴理由について「学会幹部が移植を『人体実験だ』などと非難して厚生労働省の判断を促したのは事実。一審では訴えが十分に理解されず、移植を待ち望む患者が救われない」と話した。

 病気腎移植は、がんなどで摘出した腎臓を修復し、別の患者に移植する。10月の松山地裁判決は、幹部らの発言に違法性はなく、厚労省に禁止の判断をさせたとも言えないとした。                    (20141111日付産経新聞)
   

▼病気腎移植損賠訴訟 原告患者ら控訴

 病気腎(修復腎)移植をめぐる日本移植学会幹部らの発言で同移植を受ける権利を奪われたとして、県内外の腎不全患者らが学会の現・元幹部5人に計約6千万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は10日、訴えを棄却した10月の松山地裁判決を不服として高松高裁に控訴した。

 原告3人が病死し、控訴審では4人が計2750万円の賠償を求めた。

 会見した野村正良原告団長(65)は、臨床研究以外の同移植を禁じた厚生労働省のガイドライン改正に学会が主導的役割を果たしたとの訴えや、病気腎移植が医学的に問題ないという意見が受け入れられなかった点は不当だと主張。同移植が海外で評価され、学会幹部が依拠する学説は時代遅れな点などを訴える方針で「正当な判断をして、患者を救ってほしい」と期待した。

 同学会は「今のところコメントはない」とした。

                      (20141111日付愛媛新聞)

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地裁判決と原告控訴に対する日本移植学会の見解

 日本移植学会と理事会は修復腎移植についての松山地裁の判決に対する見解と、原告の控訴に対する見解をそれぞれ10月28日付と11月11日付で次の通り、発表しています

松山地方裁判所平成20年(ワ)第979号損害賠償請求事件の判決結果に対する日本移植学会・理事会の見解

 今回の判決結果は移植学会の主張が受け入れられた内容であり、日本移植学会・理事会は松山地方裁判所が正しい判断をしてくださったと考える

                          日本移植学会・理事会                                  


松山地方裁判所平成20年(ワ)第979号損害賠償請求事件の控訴に対する日本移植学会・理事会の見解

本会の理事の職に在った5名が平成26年11月10日付で控訴されました。「病腎移植」に対する日本移植学会・理事会の見解は従前から一貫したものであり、控訴審に於いても、松山地方裁判所における裁判の時と同様、適切に対処してゆく所存であります。

                         日本移植学会・理事会     



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訴訟維持へカンパのお願い

修復腎移植訴訟を支援するNPO法人移植への理解を求める会は、高松高裁に舞台を移す訴訟を維持、継続するため、支援者の皆さんにカンパをお願いしたいと思います。

NPO法人移植への理解を求める会の台所事情は、ひっ迫してきていますが、修復腎移植の早期再開のために、もうひと頑張りが必要です。そこで、1口1、000円から何口でもけっこうです。カンパをお願いできれば幸甚です。

会員以外の方にも、支援していただける方がいれば、呼びかけをお願いいいたします。その方に会員になっていただければ、さらに幸甚です。

振込先の口座番号と名義人は次の通りです。

 郵便振替 01640-9-60827 NPO法人移植への理解を求める会

 
                  
       

報第16

(通算32)2014年

1120

(木)発行

発行者 NPO法人移植への理解を求める会  理事長 向田 陽二

798-4101愛南町御荘菊川2290    電話085-74-0512

編集者                  副理事長 野村 正良

       〒791-8006松山市安城寺町1746-8    電話089-978-5434

発行所                  事務局長 河野 和博

       〒790-0925松山市鷹子町9282     電話089-970-3943


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by shufukujin-kaihou | 2014-11-20 16:19 | NPO会報第16号(32号)
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