26.10.28 修復腎移植訴訟 緊急報告


26.10.28

緊急報告

残念!原告の請求棄却
松山地裁 修復腎移植訴訟で判決

修復腎移植を否定する日本移植学会の幹部らが虚偽発言により、厚生労働省の禁止方針を導き、患者の医療を受ける権利と生存権を侵害したとして、患者有志7人が学会幹部5人を相手取り、計6、050万円の慰謝料を求めた修復腎移植訴訟の判決言い渡しが28日、松山地裁でありました。

判決は「原告らの請求をいずれも棄却する」というもので、私たち患者側にとっては、失望せざるを得ない、大変残念な結果となりました。

判決理由では、修復腎移植を否定する被告らの言動について「修復腎移植については肯定的見解と批判的見解があるうえ、倫理的ないし手続き的に問題になる事例も見られたのであり、いまだ同諸条件がそろっているとは言い難い。したがって、原告らに修復腎移植を選択肢の一つと認めたうえで、これを選択し、受ける権利があると認めることはできない」としています。

また、被告らが厚労省のガイドライン改正を誘導したと訴えたことについては「厚労省が自らの判断と責任で行ったもので、わが国の移植医療における日本移植学会のプレゼンスや被告らの当時の地位を考慮しても、被告らの言動がガイドラインを改正させたとは認められない」としています。

 ただ、最後に「慢性腎不全に対する治療方法の発展を願う患者ら及び医療従事者の真摯な思いを鑑みれば、国内での研究、議論の進展ならびに患者及び医療従事者の対話と相互理解によって、慢性腎不全に対する優れた治療方法の実施に向けたさまざまな取り組みがなされることが望まれる」と言及しており、原告側に一定の配慮をした内容となっています。

                      ☆

 しかしながら、修復腎移植の妥当性を明らかにし、これを否定する学会幹部のかたくなな態度を改めさせるという患者側の願いからは、抽象的な一般論にしていることに不満が残ります。これでは解決策にはなりません。具体的に「選択肢の一つとして修復腎移植の可能性も検討すべきである」としてほしかったと思います。

 私たちは、この判決にめげず、修復腎移植が一般医療として再開されるまで、今後とも粘り強く活動を続けていくつもりです。皆さまの一層のご支援とご協力をお願いいたします。                     

NPO法人移植への理解を求める会

                      理 事 長 向田 陽二

                      原告団長 野村 正良  






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by shufukujin-kaihou | 2014-10-28 20:39 | 26.10.28 訴訟判決 緊急報告
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