NPO法人会報第15号(通算31号)


    NPO移植への理解を求める会 会報第15号          



修復腎移植訴訟いよいよ判決


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28 松山地裁に結集しよう!

e0163729_21431885.jpg前号でご紹介した通り、修復腎移植を否定する日本移植学会幹部の虚偽発言により、厚労省の禁止方針を導き、患者の医療を受ける権利と生存権を侵害したとして、患者有志が学会幹部5人を相手取り、計6、050万円の慰謝料を求めた修復腎移植訴訟が7月1日、松山地裁で結審しました。いよいよ10月28日午前11時から判決言い渡しが行われます。

この訴訟は、修復腎移植を推進するNPO法人移植への理解を求める会の支援を受け、移植者と透析患者計7人が原告となり、2008年12月、松山地裁に提訴しました。以来、結審まで約5年半の間に13回の口頭弁論が開かれました。この間、弁護団の先生方が、献身的な努力により、被告の虚偽発言を裏付ける資料をはじめ、修復腎移植を取り巻く内外の現状を伝える膨大な資料を集め、同地裁に提出しました。これらの資料によって、被告の虚偽発言と厚労省の禁止方針を導いた背景がほぼ明らかにされました。

また2月25日と3月18日の口頭弁論で実施された証人尋問によって、学会幹部の修復腎移植に対する無責任な考え方や、根拠のない批判理由が浮き彫りにされました。

訴訟を通じて、修復腎移植の妥当性(安全性と有効性)を訴え、再開を願う私たちの切実な思いも、十分、届けることができたと思います。あとは公正な判決を待つだけです。

ただ、この間に、原告を予定していたお二人と、原告になっていただいた7人の中のお二人の計4人が亡くなられるという、悲しい出来事が相次ぎました。修復腎移植が禁止されなかったら、あるいは早期に再開されていたら、皆さん、助かっていたのではと思うと、無念でなりません。亡くなった人たちのためにも、早期再開に向けて、今後とも、みなさんとともに頑張っていきたいと思います。

さて、28日の判決はどのようなものになるのでしょうか。5年半の年月をかけた訴訟だけに、納得のいく、内容のある判決を期待したいと思います。

判決言い渡しの日は、平日ですが、できるだけ大勢の方々に結集していただき、みなさんとともに喜び合えることを、心から願っています。

<参加可能な方は、当日午前10時40分、松山地裁の玄関前にお集まりください>


                              

<メモ>

原 告 向田陽二(NPO法人移植への理解を求める会理事長、愛南町、生体腎移植者)、野村正良(同副理事長、松山市、修復腎移植者)=原告団長、田中早苗(宇和島市、修復腎移植者)、二宮美智代(同、同)、藤村和義(広島市、透析患者)、花岡淳吾(岐阜県高山市、透析患者)=死去、長谷川博(香川県多度津市、同)=死去。

原告予定者 有末佳弘(大阪府、透析患者)=死去、下西由美(広島県、同)=死去

原告弁護団 薦田伸夫、岡林義幸、山口直樹(以上松山市)、林秀信(修復腎移植者)=弁護団長、光成卓明(以上岡山市)。

被 告 田中紘一(日本移植学会元理事長)、大島伸一(同元副理事長)、寺岡慧(同前理事長)、高原史朗(同理事長)と相川厚(同理事)。               (以上、敬称略)

訴訟の目的 修復腎移植を否定する学会幹部らの違法性を明らかにし、修復腎移植の正当性を明らかにする。

訴状の骨子 修復腎移植医療の正当性の判断に当たって、その意見が社会的影響力を有する立場にある移植医療、泌尿器系医療などの専門家であり、かつ関係学会の幹部の地位にある者が、修復腎移植に関して、真実と異なり、もしくは真実を歪曲した不利な事実、意見を社会、関係する官庁、議員、学会、報道機関などに流布させる行為は、民法上の不法行為における「違法な侵害行為」に該当するものである。


  えひめ移植者の会26年度総会記念講演から                                       

 「日本の移植事情と課題」

               移植コーディネーター 篠原 嘉一氏


 死体腎移植は横ばい続く

提供可能な臓器と移植数について、心臓、肺、肝臓、膵臓、腎臓をみると、2012年の数字では、生体、死体合わせて年間2100件の移植が行われています。このうち、まず一番多い腎臓移植について、説明させていただきます。

腎移植の推移を見ると、2012年には年間1610件の移植が行われています。その10年前の2002年と比べると、生体移植は637件から1417件に、約2倍に増えています。これに対し、心停止後の提供による移植は、112件から116件と、ほとんど動きがありません。脳死下の提供による移植は77件と若干増えています。これらを合わせると193件となり、10年前に比べると、1・5倍に増えていることになりますが、最近、死体腎移植は200件前後で横ばいが続いています。

 人口比では、愛媛県は人口100万人当たり62・7ポイントで、愛知、東京、大阪などの地域と比べても、断然、腎移植が盛んな地域となっています。

 施設別では、万波先生のおられる宇和島徳洲会病院が一番多く、生体腎移植のみで2012年には63件の腎移植が行われています。県立中央病院が14例で、中四国では5番目に多くなっています。

 中四国の移植病院では、県内が4病院、高知は1病院といった状況です。

 病院別の腎移植数をみると、10年前は年間1~4例の少数の病院が全国的に多く、7割を占めていました。最近は少数の病院はほぼ半減し、年間20例以上の病院が全国の6割を占めるようになっています。また年間30例以上、実施している病院はは8病院です。

  生体腎移植を受けた人の年齢をみると、10年前は30代の人が最も多かったのですが、2012年には50代の人が一番多く、30代~60代が続いて多くなっています。

 死体腎移植を受けた人の年齢をみると、2002年には50代が多く、最近は60代が非常に多くなっています。2012年には、最高齢は85歳で腎臓の提供を受けています。


 増える配偶者間の腎移植

生体腎移植の場合の腎臓提供者は、2002年は両親の提供が65%で1位でした。最近は両親と配偶者がほぼ同率となっています。

生体腎移植の場合は、血液型が違っていても行えるということや、腎不全の人の年齢層が上がってきていることから、両親よりも配偶者が提供するというケースが多くなっています。

移植を受けた人の透析期間と術後の生着率の関係は、文献によると、透析期間が短いほど、生着率がよいということです。特に6カ月以上と6カ月未満で大きな差が見られるようです。また移植の直前だけ透析をした人、まったく透析をせずに移植を受けた人が、それぞれ11%います。こうした人が増えてきています。

腎移植を受ける対象となる、透析患者さんの数の推移をみると、右肩上がりが続いていて、2012年末の時点では、31万人の方が透析療法を受けられています。

県内では、昨年12月末の時点で、3761人の方が透析を受けられています。こちらも右肩上がりとなっています。その割合を人口比でみると、愛媛では384人に1人が透析療法を受けている勘定です。

地域的にみると、食生活の影響もあるかもしれませんが、西日本の方が多い傾向にあります。

次に、死体腎移植について説明します。全国では、年間200例前後の死後の腎提供がありますが、昨年は若干減っています。待機日数がポイントに反映されるということもあり、現在、平均の待機日数は14年と6カ月で、移植を受けられた方々の平均年齢は50歳となっています。

膵腎同時移植、肝腎同時移植を除いた腎移植では、腎提供があった同じ県内で腎移植がされるケースが8割前後となっています。それは腎臓の選択基準の中に、同じ県内だと6ポイント加算されるということがあるからです。したがって県内に提供者がいないと、なかなか移植は受けられないということになります。

腎移植の年代別生着率をみると、よい免疫抑制剤が開発され、治療法も確立していて、早期に対応できるので、年々成績がよくなっています。生体腎移植の平均生着率は10年で89%です。移植後1年の生着率は、90年代前半は96・6%でしたが、最近は98・4%と、高くなっています。

献腎移植の生着率は、移植する腎臓が終末期のものということもあって、生体移植に比べると、若干落ちます。最近のデータでは10年生着率は約5割となっています。

移植を受けられた人の、社会復帰の状況をみると、8割近い77%の人が発病前と同等の社会復帰をしています。中には「部分社会復帰」または「事務的労働なら可」という人が16%います。

合計すると、9割近い方々が社会復帰しています。

腎臓移植の方をまとめてみると、現在は血液型不適合でも腎移植が可能になったことから、最近は4組に1組の割合で、血液型不適合の移植が行われています。 


 法改正で脳死移植は増加

次に日本の移植事情ということで、他の移植についても、簡単に紹介させていただきます。

2010年に改正臓器移植法が施行となり、それ以降、国内での心臓移植が非常に増えています。国内でなかなか心臓移植が受けられないということで、海外に行って移植を受けられている方々の状況をみると、2008年に国際移植学会とWHOが渡航移植反対を目指し、イスタンブール宣言を出したため渡航移植を受ける数が大きく減っています。18歳以上の場合が特に減っています。

基本的には渡航移植受け入れ禁止となっていますが、アメリカの場合には、5%ルールというのがあって、提供された臓器のうち5%はアメリカ人以外の方にも移植されるケースがあるようです。しかし、年間5例程度しかチャンスはないようです。

心臓の場合には、移植した臓器が駄目になると、死に至るので、生着率と言うよりも生存率という表現になってきました。国際的には14年経過後の生存率が36%ですが、日本国内ではその倍の78%ということで、非常にハイレベルの移植水準を保っています。

心臓移植者の社会復帰状況をみると、フルタイムで仕事に復帰している方が41%、そして常時勤務が可能だけど仕事をしていない、または仕事がないという方が同じくらいいます。この辺りは、社会的理解がもっと広まっていかないといけないのかなと思います。

心臓移植については、法律改正で移植数が増えています。また本人の意思表示カードがなくても臓器提供が可能になったことで、小児の心臓移植も国内で可能となり、その歴史も始まりました。

続いて肝臓移植です。2005年ごろまでは生体肝移植の方が右肩上がりで増えていました。2005年以降は生体肝移植が若干少なくなってきています。反対に、改正臓器移植法によって、国内で脳死肝移植が可能になったことから、脳死肝移植が非常に増えています。

肝臓移植者の方の平均生存率は20年で68%と、70%近い状況になっています。生体、脳死移植とも、成績はほとんど変わらない状況です。そして約6割の方が発病前と同等の社会復帰をしています。また32%の方が部分社会復帰、家事や事務的労働は可としており、非常に多くの方が社会復帰しています。


 愛大病院 脳死肝移植OK

愛媛での肝臓移植のトピックスでは、愛媛大学病院が、最近は生体肝移植を年間7件前後手掛けてきました。昨年には、日本臓器移植ネットワークから、脳死肝移植の施設として認定されました。今年4月からは患者さんの受け入れを始めているようなので、今後、愛媛でも脳死肝移植が行われるようになるのではないかと思います。

肺移植についても、法改正に伴い、移植数が非常に増えています。移植者の生存率をみると、肺移植が始まった当初は、5年生存率が50%といった状況でした。最近は10年近くたっても50%を超えるような状況です。逆に移植が受けられないと、5年生存率が17%ということで、移植の意義が非常に大きいことが示されていると思います。

肺移植をした方の社会復帰状況では、半数の人が発病前と同等に社会復帰をしています。部分復帰は26%で、8割近い方が社会復帰を果たしています。肺移植については、これまで脳死移植の場合、病変がある肺は使いませんでしたが、昨年からは、病変を取り除いて、残りの部分を移植に使う取り組みが始まっています。ですので、臓器を提供する方のご家族の意思を最大限に尊重し、移植を待っている人たちを、一人でも多く助けようという取り組みが進んでいます。

膵臓移植も、法律改正以降、非常に移植数が増えています。膵臓移植には、膵腎同時移植と膵臓単独の移植がありますが、前者の方が非常に増えています。生着率は5年で7割近くなっています。

こちらも、6割近い人が発病前と同等の社会復帰をされています。そして部分社会復帰、家事事務労働可の人が21%、軽度の症状があるけど家事や事務的労働をしている人が7%で、87%の人がとりあえず社会復帰できている状況となっています。

膵臓移植の平均待機期間は3年9カ月です。膵臓移植が必要な方々は、もともと糖尿病を抱えていて腎不全を併発しているので、膵腎同時移植が非常に多くなっています。

最後に、数は少ないですが、小腸移植では、最近は脳死移植が中心に行われています。小腸移植を受けている方の年齢層は、18歳未満の若い方が6割を占めています。社会復帰状況をみると、6人のうち、半数の方が発病前と同等の社会復帰をしています。あとの半数は身の回りのことをするのに、何らかの援助が必要という状況です。生着率は、10年で50%となっています。


 臓器提供が家族の癒しに

最近は、年間100人前後の方から心停止後、または脳死後の臓器提供がありました。しかし、昨年は若干、臓器提供数が減っています。地域的にみると、全国的に平均して提供がありますが、人口的にみると、中四国は非常に多いように感じています。性別では、男性からの提供が若干多くなっています。

臓器提供者の年齢層は、法律改正前は、意思表示カードの所持が必要だったため、カードの所持率の高い若い方々、特に30代前後の方の提供が多い状況でした。しかし、最近は各年代とも平均的に提供が行われています。

本人の臓器提供の意思表示については、以前は臓器提供者のうち1割弱が意思表示カードの所持者でしたが、最近は運転免許証や保険証で意思表示が可能になっているので、意思表示をしている人が非常に多くなっています。

家族が脳死下の臓器提供を承諾した理由では①社会貢献(今までお世話になったので、社会への恩返しで)②本人の人となりを判断して(本人の意思が確認できたら、提供を望んだだろうと推測して)③突然の死に対して、体の一部だけでも生き続けてほしいとの願いで-などが多い状況です。

改正臓器移植法により、家族の意思によって臓器提供ができるようになったわけですが、提供家族にとっては、移植によって一人でも多くの人を助けることができるということが、癒やしにつながっている面があります。

アメリカでは1提供者当たり平均3人の方に移植が行われていますが、日本の場合は1提供者から平均4~5人の方に移植が行われています。国内では、ご家族への気持ちを尊重して、できるだけたくさんの人に移植ができるよう努力が払われています。

一方、臓器提供によって移植が行われたけれども、移植した臓器がすぐに駄目になったり、移植を受けた人が亡くなったりすると、提供家族に悲しいお知らせをしないといけないので、ご家族が二重の悲しみを味わうということもあります。それだけに、移植成績も、より向上することが求められています。

また提供された臓器の機能がよくても、他の臓器が駄目になって、移植を受けた人が死亡するといったケースもあります。しかし、移植した臓器の生着率はどの臓器も非常に高い状況です。

法律改正によって、脳死下の臓器提供が増え、移植を受けられる人が非常に増えています。1997年に脳死を認める臓器移植法ができて、1999年2月に、お隣の高知で、国内初の脳死提供が行われました。以来、この10年間で移植を受けられた方々は、心臓が3倍、肺も3、4倍、肝臓も3倍以上増えています。腎臓は横ばいですが、他の臓器移植を待っている方々にとっては、恩恵の大きい法律改正となっています。

このため、移植を希望する方々の数も増えています。肝臓を例に挙げると、劇症肝炎で余命1カ月程度と宣告されると、ひと月に1人程度しか提供がなかった以前は、なかなか移植を受けられませんでした。しかし、最近は毎週のように脳死下の臓器提供があり、移植を受けられる可能性が広がっているので、希望者が増えています。


 影響大きいマスコミ報道

次に今後の課題ですが、2010年の法改正以降、腎臓の場合、特に昨年は提供者数が減っています。その原因を、移植ネットワークや厚労省が調べていますが、臓器提供者の死亡原因は、国内では脳出血、脳血管障害が半数を占め、他には交通事故による脳頭部外傷などがあります。しかし、最近は脳血管障害による死亡者や交通死者、自殺者などが、社会的な努力でいずれも減少し、脳死臓器提供者の対象となる人たちがで減っていることが一因のようです。

臓器の提供は、家族からの申し出と医師の勧めによるものが中心ですが、前者はだんだん減ってきています。2010年と2012年には、法改正で、それぞれ12歳未満、6歳未満の子どもの提供が可能という報道で関心を呼び、提供が増えています。しかし、それ以降は年々、減ってきています。

「臓器移植に関心がある」「臓器移植について家族と話したことがある」という人は、アンケート調査をしても、年々大きな変化は見られませんが、これらの人たちは、そのきっかけとして、テレビやラジオなどマスコミで話題になったことが非常に大きいと指摘しています。

また身近に、移植者や移植希望者、ドナーがいることを理由に挙げた人も少数ですが、います。

こうした指摘から、マスコミの力も必要ですが、移植した人たちの口コミなども、移植に関心を持つきっかけとなってきます。

このほか、心停止後の腎臓提供は、年々減ってきていますが、脳死下の提供は横ばいか、若干増えている状況です。昨年度の内閣府の世論調査によると、「死後の臓器提供についてどう思うか」との質問では、心停止でも、脳死でも、あまり考え方に違いは見られません。

次に「あなたの家族が臓器提供の意思表示をしていた場合、どう考えるか」との質問でも、「尊重する」「たぶん尊重する」「分からない」「たぶん尊重しない」「尊重しない」の回答は、心停止後、脳死後でも、大きな違いは見られません。むしろ、脳死後の方が「尊重する」の回答が若干、多い状況です。

逆に、「家族が臓器提供の意思表示をしていなかった場合、どう考えるか」でも、脳死後、心停止後で、大きな差は見られません。ということはと、脳死に対する理解が進んだのかとも考えられます。しかし、脳死への理解を広める啓発活動が国内で盛んになっているかというと、学校教育で「命の教育」が徐々に広がってきているけれども、まだまだそれほどは進んではいません。

そこで、「臓器を提供するのであれば、一人でも多くの人を助けられれば」いう意識があるのではないかというのが考え方の一つです。

世界の臓器提供数をみると、少しデータが古いですが、人口100万人当たり、日本は0・8.韓国は2・9という状況です。韓国もほぼ同じ時期に臓器移植法が改正されて、内容もほとんど同じですが、最近は6ポイント前後になっています。韓国の場合、提供数が大きく伸びた理由として、脳死の患者さんが出た場合、病院が臓器提供機関に報告するよう義務付けられていることがあります。

またスペインで提供数が多いのは、国が法律で、臓器を提供したくないという意思表示をしていなければ、提供に同意しているとみなしていることがあります。

最近は、このスペインのシステムを取り入れ、スペインよりも提供率が高くなっているクロアチアの例もあります。


 意思登録増やす努力必要

日本では、意思表示をしている人が増えることが、臓器提供数を増加につながるので、意思表示を広げていくことを目指しています。内閣府の世論調査によると、約13%の方々が意思表示をしているということです。昨年、大街道で実施したアンケート調査では、意思表示カードに記入して所持している人は16%でした。全国に比べて県内の状況は決して低くないようです。

臓器提供の意思表示をしている場合には、9割近い人たちが「尊重したい」とアンケートに答えています。したがって、意思表示カードへの記入を増やす取り組みが必要です。

これまでは、厚労省が意思表示カードを発行し、皆さんに配ってきました。しかし、最近は健康保険証や免許証に意思表示欄があるので、これらに記入してもらう取り組みをもっと盛んにしていかないといけないと言われています。

またインターネットによる意思表示も可能で、登録している人は全国に12万人います。県内でも838人の方々がインターネット経由で意思登録をしています。県では県政広報番組で、移植者の元気な姿を紹介する取り組みもしています。

このほか、昨年から1、2件ですが、臓器提供にはつながらなかったけれど、家族がもう助からないと言われたとき、その腎臓をもらえないのかという問い合わせがありました。

 改正臓器移植法により、親族への臓器の優先提供が認められるようになりました。その場合には、提供する側は書面で意思表示をしていること、受ける側は臓器移植ネットワークに登録していることが必要です。そういう移植の方法もあるということを、皆さんに知っておいていただきたいと思います。

                      (6月22日、松山市総合福祉センター)

    
                  
       

報第15

(通算31)2014年

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(月)発行

発行者 NPO法人移植への理解を求める会  理事長 向田 陽二

798-4101愛南町御荘菊川2290    電話085-74-0512

編集者                  副理事長 野村 正良

       〒791-8006松山市安城寺町1746-8    電話089-978-5434

発行所                  事務局長 河野 和博

       〒790-0925松山市鷹子町9282     電話089-970-3943


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by shufukujin-kaihou | 2014-10-20 21:45 | NPO会報第15号(31号)
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