21.7.23会報第１６号

移植への理解を求める会　会報第１６号　　　　　　　　　　　　　



手続き論は争点としない
修復腎訴訟 第２回口頭弁論
原告弁護団　患者にとっての妥当性強調

　日本移植学会幹部が、虚偽発言などによって修復腎移植を否定し、厚労省の禁止方針を導いたのは、患者の治療選択権と生存権の侵害に当たる－として、患者原告団が学会幹部５人に計６,０５０万円の損害賠償を求めた修復腎移植訴訟の第２回口頭弁論が、６月３０日（火）午後、松山地裁で開かれました。（写真は、松山地裁前の道路を行進し、入廷する原告団と支援者ら。３０人余りが集合）

原告側は野村正良原告団長（ＮＰＯ法人副理事長）、向田陽二ＮＰＯ法人理事長、藤村和義さん（広島市）の３人と、林秀信弁護団長（同理事）ら弁護人５人。被告側は弁護人３人が出廷。原告側弁護団から、まず、５月４日に亡くなられた長谷川博さん（香川県丸亀市）の母親フヂヨさんが原告を引き継ぐ訴訟承継の書面が読み上げられました。

続いて、裁判の争点について、「被告は瀬戸内グループの医師の手術に対し、書面によるインフォームドコンセントができていないなどと、手続きの問題を執拗に取り上げ、修復腎移植を否定しているが、手続きの問題は修復腎移植の妥当性とは関係ない。この裁判は患者にとって、修復腎移植が妥当な治療法であるかどうかを争うものであり、手続きの問題は争点としない」と明快に指摘しました。

また修復腎移植の評価について、「カルテだけで判断するのではなく、患者の予後について詳しく追跡したものを見るべきだ」と、主張しました。さらに「がんの腎臓の移植は禁忌中の禁忌である」などといった被告らの虚偽発言の内容を、それぞれ「事実と違う」として、具体例を挙げて追及しました。



第３回口頭弁論は１０月２０日

次回の第３回口頭弁論は、１０月２０日（火）午後１時半から、同地裁で開かれます。傍聴を希望される会員の皆さんは、開廷１５分前までに、同地裁に隣接する坂の上の雲ミュージアム前に、お集まりください。


　メモ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜原　告＞
愛媛、香川、広島、岐阜の透析患者４人と患者遺族１人、それに移植への理解を求める会から、向田理事長（生体腎移植者）と野村副理事長（修復腎移植者＝ネフローゼ腎を移植）が参加。計７人。

＜弁護団＞
薦田伸夫、岡林義幸、山口直樹＝以上松山市＝、林秀信（修復腎移植者＝尿管がんの腎臓を移植）、光成卓明、東隆司＝以上岡山市＝の各弁護士６人。

＜被　告＞
田中紘一前理事長、大島伸一前副理事長、寺岡慧理事長、高原史郎副理事長と相川厚理事。

＜訴訟の目的＞
修復腎移植を否定する学会幹部らの不法性と、修復腎移植の正当性を明らかにする。

＜訴状の骨子＞
学会幹部らに対し「修復腎移植医療の正当性の判断に当たって、その意見が社会的影響力を有する立場にある移植医療、泌尿器系医療などの専門家であり、かつ関係学会の幹部の地位にある者が、修復腎移植に関して、真実と異なり、もしくは真実を歪曲した不利な事実、意見を社会、関係する官庁、議員、学会、報道機関などに流布させる行為は、民法上の不法行為における『違法な侵害行為』に該当するものである」としている。


病腎移植損賠訴訟　松山地裁で口頭弁論　愛媛

病腎（修復腎）移植手術の容認を訴え、腎臓病患者ら７人が日本移植学会幹部５人を相手取り、計６０５０万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第２回口頭弁論が３０日、松山地裁で行われた。

今年５月、病腎移植を希望していた原告の１人、長谷川博さん＝当時（４９）＝が慢性腎不全で亡くなったことから、法廷では、長谷川さんの母親が原告の地位を引き継ぐことを示す申立書が、原告側弁護団から読み上げられた。

裁判後の記者会見で原告団長の野村正良さん（６０）は「原告は、裁判に参加予定だった患者を含め９人のうち３人が昨年から今年にかけて亡くなった。１日も早く移植が再開できるようにしてほしい」と述べた。

今後の裁判での主張の展開について、原告側の林秀信弁護団長は「他人に移植できる腎臓が捨てられている事実や、修復腎移植によるがんの再発がないとの事実を明らかにすることが、移植の妥当性につながる」と語った。
（７月１日付産経新聞）


病腎移植臨床研究 少なくとも５件実施
徳洲会グループが方針

医療法人「徳洲会」が臨床研究として病腎（修復腎）移植の再開を明らかにしたことを受け、徳洲会グループ（東京都千代田区）の能宗克行事務総長は３０日、今年７月中旬から５年以内に少なくとも５件の病腎移植を宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）などで実施する方針を明らかにした。研究成果が得られ次第、厚生労働省に対し病腎移植の保険適用を求めるという。

徳洲会グループによると、７月１５日に外部の専門家を交えた徳洲会グループ共同倫理委員会で承認されるとみられる臨床研究計画書に、第三者間における病腎移植の手術手順などを明記。そのうえで「腎がん患者をドナーとする移植を５年以内に少なくとも５件実施する」（能宗事務総長）との計画を盛り込むという。

臨床研究の結果、病腎移植が腎臓移植の新しい技術としての成果が得られれば、厚労省に対し患者の入院費用などが医療保険で支払われるよう求める。
（６月３０日付産経新聞）


修復腎移植の臨床研究支援
判定委と基金設置へ
ＮＰＯ法人 理事会で方針

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として、活動を再スタートした移植への理解を求める会は、６月３０日、第２回口頭弁論の記者会見の後、理事会を開き、今後の活動や運営方針について協議しました。その結果、修復腎移植の早期再開に向けて、臨床研究を支援するため、レシピエントの判定委員会と、臨床研究基金を設置することを決めました。

判定委員会は、臨床研究に取り組む当該病院の倫理委員会が決めた移植希望者の優先順位を、妥当かどうか、第三者機関としてチェックするのが役割です。メンバーは、医師、弁護士、コーディネーター経験者などで構成し、外部の人たちに委嘱する予定です。

研究基金は、臨床研究に医療保険が適用されず、当面、実施病院が負担しなければならないため、広く一般に募金を呼びかけ、その費用に充てるのが目的です。

修復腎移植の臨床研究は、徳洲会が７月中にも実施したい考えを表明していることから、これらの具体的な準備作業が急がれます。


ＮＰＯ会員を新たに募集

移植への理解を求める会は、ＮＰＯ法人となったのに伴い、あらためて会員を募集することになりました。入会申込書と振り込み用紙を同封していますので、ご参加いただける方は、必要事項を記入したうえ、事務局までご返送ください。

なお、会員には、正会員と賛助会員がありますが、ＮＰＯ法人の性格上、正会員は理事、監事と、支部役員など、会で中心的に活動していただける方に限ります。それ以外の方は、賛助会員として参加していただくことになりますので、よろしくお願いいたします。

年会費は個人会員の場合、正会員が３,０００円、賛助会員が１,０００円。団体会員は正会員が３０，０００円、賛助会員が１０，０００円です。

問い合わせ　ＮＰＯ法人移植への理解を求める会事務局　河野方　　　　
電話　089-970-394３
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□■ＮＰＯ発足記念講演会■□

と　き　８月２日（日）午後１時３０分～４時

ところ　宇和島市栄町港３丁目３０３
　　　　　ＪＡ宇和島農協会館５階ホール

内　容　講　演　午後１時３０分～３時２０分
　　　　▽講　師　小川　由英先生（東京西徳洲会病院泌尿器科顧問）

テーマ「修復腎移植再開へ－臨床研究をどう進めるか」（仮）
　　　　▽ゲスト　万波誠、西光雄、万波廉介の各先生ら（予定）

アトラクション　午後３時３０分～４時
有森智子さん（松山市・腎移植者）のハープ演奏と仲間の合唱・踊り

問い合わせ　ＮＰＯ法人移植への理解を求める会事務局　河野方
　電話　089-970-394３



会報第16号　　
２００９年
7月23日(木) 発　行発行者　移植への理解を求める会　代　表　向田　陽二
　　　　　〒798-4101愛南町御荘菊川2290 電話08９5-74-0512
編集者　　　　　　　　　　　　　幹　事　野村　正良
〒791-8006松山市安城寺町1746-8 電話089-978-5434　
発行所　　　　　　　　　　　　　事務局　河野　和博
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