移植への理解を求める会 会報第14号


移植への理解を求める会 会報第14号
             
4月21日・松山地裁
修復腎訴訟で第1回口頭弁論
患者原告団 支援者に傍聴呼びかけ

虚偽発言などによって修復腎移植の妥当性(安全性と有効性)を否定し、厚生労働省の禁止方針を導いたのは、患者の治療を受ける権利と生存権の侵害に当たる-として、患者原告団7人が昨年12月10日、日本移植学会幹部5人を相手取り、約6500万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こしましたが、その第1回口頭弁論が、4月21日(火)午後1時半から約1時間、同地裁で開かれます。
口頭弁論では、原告側から訴状、答弁書・原告準備書面、原告意見、告弁護団長意見―などの陳述が行われる予定です。

会員の皆さんをはじめ支援者の方々は、午後1時、松山地裁に隣接する「坂の上の雲ミュージアム」前に集合し、同地裁前まで約50メートル行進をお願いします。このあと、原告団と一緒に入廷し、傍聴していただく予定です。一般傍聴席は38席あり、あふれた場合は、前半、後半に分けて傍聴していただくつもりです。
多くの患者の願いを込めた裁判であることを示すため、患者原告団と、移植への理解を求める会は、多くの皆さんの参加を呼びかけています。よろしくお願いします。

なお、前日の20日(月)は午後3時から、第1回口頭弁論に向けて、松山全日空ホテル3階のローズルームで、アピールのための記者会見を開きます。
また21日(火)は同じく午後3時から、同じ場所で、報告集会を予定しています。時間のある方はぜひ、ご参加ください。

<第1回口頭弁論関連日程>
1)記者会見
と き 4月20日午後3時~4時
ところ 松山全日空ホテル3階ローズルーム         
2)口頭弁論
 と き 4月21日午後1時半~2時半(予定)
 ところ 松山地裁
内 容 訴状陳述/答弁書・原告準備書面陳述/ 
    原告意見陳述/原告弁護団長意見陳述 など
3)報告集会
 と き 4月21日午後3時~4時
 ところ 松山全日空ホテル3階ローズルーム 
    
※支援者は、4月21日午後1時に坂の上の雲ミュージアム前に集合。地裁前まで行進したあと、入廷していただきます。

【問い合わせ】移植への理解を求める会事務局 
河野 和博 電話 089-970-3943


 メモ                                    
<原 告>
愛媛、広島、香川、岐阜の透析患者5人と移植者2人。理解を求める会から向田陽二代表と野村正良幹事らが参加。原告団長は野村幹事(修復腎=ネフローゼ腎の移植者)。
<弁護団>
薦田伸夫、岡林義幸、山口直樹(以上松山市)、林秀信、光成卓明、東隆司(以上岡山市)の各弁護士6人。弁護団長は林弁護士(同=尿管がんの移植者)。
<被 告>
田中紘一日本移植学会前理事長、大島伸一同前副理事長、寺岡慧同現理事長、高原史朗同現副理事長と相川厚同現理事。
<訴訟の目的>
修復腎移植を否定する学会幹部らの違法性を明らかにし、修復腎移植の正当性を明らかにする。
<訴状の骨子>
学会幹部らに対し「修復腎移植医療の正当性の判断に当たって、その意見が社会的影響力を有する立場にある移植医療、泌尿器系医療などの専門家であり、かつ関係学会の幹部の地位にある者が、修復腎移植に関して、真実と異なり、もしくは真実を歪曲した不利な事実、意見を社会、関係する官庁、議員、学会、報道機関などに流布させる行為は、民法上の不法行為における『違法な侵害行為』に該当するものである」としています。



 ニュース                                   
  「対象疾患 特段制限せず」
     厚労省が臨床研究に関する通達


修復腎移植の臨床研究に関する通達が1月27日、下記の通り、厚労省臓器移植対策室長名で出されていることが分かりました。

 通達によると、昨年暮れ12月11日、「修復腎移植を考える超党派の会(議連)」と厚労省との会合で、厚生労働省の健康局審議官が発言した、修復腎移植の臨床研究においては「腎がんも研究対象に入る」との発言の内容を、文書で裏付けるものと考えられます。私たちは、事実上、修復腎移植に対するゴーサインが出たものと受け止めています。
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                           平成21年1月27日
都道府県
各指定都市衛生主管部(局)長  殿
中 核 市
                        厚生労働省健康局疾病対策課
                        臓器移植対策室長

   「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)
    の取扱いについて

 臓器移植の推進については平素から御高配を賜り、厚くお礼申し上げる。
 さて、平成9年10月8日付け健医発第1329号保険医療局長通知「『臓器の移植に関する法律』の運用に関する指針(ガイドライン)」(以下「ガイドライン」という。)については、平成19年7月12日に改正され、「第12 生体からの臓器移植の取扱いに関する事項」を追加したところである。
 今般、「臨床研究に関する倫理指針」(平成20年厚生労働省告示415号)が本年4月より施行されること等を踏まえ、ガイドラインの正確な理解を進めるとともに、適正な臓器移植の実施を図るため、改めてその趣旨等を下記の通り示すので、貴職におかれては内容を十分御了知の上、貴管下の医療機関等に対する周知方につきよろしく御配慮願いたい。
                  記

1 いわゆる病腎移植の臨床研究の実施に際し、対象疾患についてはガイドラインにおいて特段制限していないこと。
2 個別の臨床研究の実施に際しては、臨床研究を行う者等が、「臨床研究に関する倫理指針」に規定する事項を遵守し、実施するものであること。
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今春にも臨床研究開始 徳洲会

治療のために摘出し、修復した腎臓を別の患者へ移植する「病腎(修復腎)移植」を医療法人徳洲会が今春にも、万波誠医師(68)が勤める宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)で臨床研究として始める方針であることが10日、分かった。厚生労働省は平成19年7月に臨床研究以外の病腎移植の禁止を通知。実施されれば、この通知以降初めての病腎移植となる。

徳洲会によると、厚労省は1月27日付で都道府県などに通知を出した。通知は病腎移植の臨床研究について「対象疾患に制限を設けない。臨床研究指針を順守し実施する」よう求めている。
18年に万波医師らの病腎移植が問題化した後、宇和島徳洲会病院での実施はストップしている。厚労省臓器移植対策室は「患者への説明や同意、倫理委員会の審査など、適正な形で実施してもらいたい」とコメントしている。
 厚労省や国内の学会は、転移の恐れがあるがん患者からの臓器移植は通常の医療としては認められないとの立場。ただ治療の可能性を探る臨床研究としての道は認めている。
 万波医師は「患者さんのために一刻も早く手術を再開したい」と話している。

                 (産経新聞 2009年2月11日付)
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修復腎移植推進の意見書採択 香川県議会

香川県議会が3月19日の本会議で、修復腎移植(臨床研究)の積極的な推進を国に求める意見書を採択しました。地方議会で修復腎移植推進の意見書が採択されたのは、初めてのことです。
 意見書は、移植への理解を求める会香川支部(長谷川博支部長)が提出した陳情書を受けて、議会で提案され、可決されたものです。内容は、病気腎移植が透析治療の困難な患者にとって健康回復への希望になるとしたうえで、国に臨床研究の積極的な推進と移植環境の早急な整備を求めています。
 移植を望む多数の患者の救済を訴え、修復腎移植の推進活動を続けている私たちにとって、とても、ありがたいことです。また、修復腎移植をかたくなに否定する日本移植学会幹部を相手どっての裁判を前に、大きなエールとなります。
 香川県議会の議員の方々のご英断に、心から感謝を申し上げるとともに、修復腎移植の推進について、今後とも、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。

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修復腎移植の推進を求める意見書

我が国で慢性透析療法を受けている患者は、平成19年12月末現在で27万5,000人となっており、毎年1万人前後増え続けている。

 一旦、慢性透析に陥ると、週3回、4~5時間に及ぶ透析治療を生涯受け続けなければならず、精神的にも肉体的にも相当な負担がかかり、日常生活に大きな支障を来すこととなる。

 透析治療を受ける患者の多くは、根本的な治療法である腎移植を望んでおり、現在、社団法人日本臓器移植ネットワークに腎臓移植を希望する登録者は1万2,000人に上っている。

 しかし、我が国における腎移植は平成18年に1,136例と初めて1,000例を超えたものの、欧米諸国に比べ極端に少なく、人口百万人当たりの移植数は欧米諸国の10数%~20数%程度である。とりわけ、献腎・脳死体腎の移植数は200例に満たず、人口百万人当たりの移植数は欧米諸国の2~5%程度に過ぎない。「宝くじに当たるのを待つようなもの」と比喩される所以である。

 このような事情を背景に、臓器提供者に恵まれない移植待機患者を一人でも多く救おうと、治療のため摘出した腎臓を修復して移植する、いわゆる修復腎移植が始まった。

 ところが、平成19年7月、厚生労働省においては、臓器移植法の運用指針を一部改正し、修復腎移植については、臨床研究の道は残すものの、原則禁止としたところである。

 移植腎の大幅な不足という状況の中で、修復腎移植の道を開くことは、重度の腎臓病に苦しみ、生命の危機に脅かされている透析治療が困難な患者の方々にとって、健康回復への希望となるものである。

 よって、国におかれては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する



1 修復腎移植の臨床研究を積極的に推進すること。
2 移植待機患者が一日も早く移植を受けることができるよう、修復腎移植が可能となるための環境整備を早急に行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成21年3月19日
                                      香 川 県 議 会
内閣総理大臣
総 務 大 臣   あて
厚生労働大臣
衆・参両院

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会報第14号  
2009年
4月13日(月) 発 行発行者 移植への理解を求める会 代 表 向田 陽二
     〒798-4101愛南町御荘菊川2290 電話0895-74-0512
編集者             幹 事 野村 正良
〒791-8006松山市安城寺町1746-8 電話089-978-5434 
発行所             事務局 河野 和博
〒790-0925松山市鷹子町928-2   電話089-970-3943
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by shufukujin-kaihou | 2009-04-18 13:23 | 会報第14号
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